報道発表資料
2023年02月24日
- 大気環境
令和3年度振動規制法等施行状況調査の結果について
- 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。
- この度、都道府県等からの報告に基づき、令和3年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数及び措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。
■ 調査結果の概要
(1) 振動に係る苦情の件数
振動に係る苦情の件数は、令和3年度は4,207件(前年度4,061件)で、前年度に比べ146(3.6%)件増加しました。
苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く、2,902件(全体の69.0%)、工場・事業場が698件(同16.6%)、道路交通が304件(同7.2%)等でした。
(2) 振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和3年度末時点で、全国の市区町村数の72.1%に当たる1,256市区町村(前年度1,255市区町村)でした。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、令和3年度末時点で、全国で126,903件(同127,332件)でした。また、同法に基づき令和3年度に届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、49,898件(同46,973件)でした。
(3) 振動規制法に基づく措置の状況
令和3年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は114件(前年度108件)でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は14件(同23件)、立入検査は56件(同74件)、振動の測定は23件(同22件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは1件(同2件)でした。また、行政指導が70件(同82件)、同法に基づく改善勧告及び改善命令が0件(同0件)でした。
指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は718件(同749件)でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は134件(同127件)、立入検査は483件(同561件)、振動の測定は72件(同84件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは8件(同7件)でした。また、行政指導が498件(同612件)、同法に基づく改善勧告及び改善命令が0件(同0件)でした。
振動に係る苦情の件数は、令和3年度は4,207件(前年度4,061件)で、前年度に比べ146(3.6%)件増加しました。
苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く、2,902件(全体の69.0%)、工場・事業場が698件(同16.6%)、道路交通が304件(同7.2%)等でした。
(2) 振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和3年度末時点で、全国の市区町村数の72.1%に当たる1,256市区町村(前年度1,255市区町村)でした。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、令和3年度末時点で、全国で126,903件(同127,332件)でした。また、同法に基づき令和3年度に届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、49,898件(同46,973件)でした。
(3) 振動規制法に基づく措置の状況
令和3年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は114件(前年度108件)でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は14件(同23件)、立入検査は56件(同74件)、振動の測定は23件(同22件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは1件(同2件)でした。また、行政指導が70件(同82件)、同法に基づく改善勧告及び改善命令が0件(同0件)でした。
指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は718件(同749件)でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は134件(同127件)、立入検査は483件(同561件)、振動の測定は72件(同84件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは8件(同7件)でした。また、行政指導が498件(同612件)、同法に基づく改善勧告及び改善命令が0件(同0件)でした。
以上
【添付資料】
・ 別添 令和3年度振動規制法等施行状況調査の詳細
※ 調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和3年度振動規制法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。
https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html
・ 別添 令和3年度振動規制法等施行状況調査の詳細
※ 調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和3年度振動規制法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。
https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html
連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8299
- 室長
- 水原 健介
- 室長補佐
- 尾崎 徹哉
- 係長
- 東海林 大輔