令和３年度振動規制法等施行状況調査の結果について

（１）　振動に係る苦情の件数
　振動に係る苦情の件数は、令和３年度は4,207件（前年度4,061件）で、前年度に比べ146（3.6％）件増加しました。
　苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く、2,902件（全体の69.0％）、工場・事業場が698件（同16.6％）、道路交通が304件（同7.2％）等でした。
 
（２）　振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和３年度末時点で、全国の市区町村数の72.1％に当たる1,256市区町村（前年度1,255市区町村）でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和３年度末時点で、全国で126,903件（同127,332件）でした。また、同法に基づき令和３年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、49,898件（同46,973件）でした。
 
（３）　振動規制法に基づく措置の状況
　令和３年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は114件（前年度108件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は14件（同23件）、立入検査は56件（同74件）、振動の測定は23件（同22件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは１件（同２件）でした。また、行政指導が70件（同82件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令が０件（同０件）でした。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は718件（同749件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は134件（同127件）、立入検査は483件（同561件）、振動の測定は72件（同84件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは８件（同７件）でした。また、行政指導が498件（同612件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令が０件（同０件）でした。
 

【添付資料】
・　別添　令和３年度振動規制法等施行状況調査の詳細
※　調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和３年度振動規制法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。
　　https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html