報道発表資料
- 大臣官房
環境配慮契約法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について
本日、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）の変更について閣議決定されましたのでお知らせします。
今回の変更では、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画 ）を踏まえた見直しを行いました。来年度以降も、必要に応じて 引き続き基本方針の変更を検討していく予定です。
また、令和４年11月15日から同年12月14日までに実施した本件に対する意見募集（パブリックコメント）の結果についても併せてお知らせします。
１ 基本方針の主な変更点
○ 電気の供給を受ける契約
・電力を調達する際に、一定割合以上の再エネ電力を調達することを位置づけ
○ 建築に係る契約
・新築建築物のZEB化及び再エネの導入等を位置づけ
・建築物のライフサイクル全般で、省エネ対策の徹底・脱炭素化を図る観点から、専門家等の活用を位置づけ
なお、変更後の基本方針の全文については、添付資料１を御確認ください。
２ 意見募集の結果について
○ 意見募集概要
⑴ 意見募集対象 基本方針の変更案
⑵ 意見募集期間 令和４年11月15日から令和４年12月14日まで
⑶ 意見提出方法 e-Gov意見提出フォーム、電子メール
○ 御意見の総件数
15件
○ 御意見の概要及び御意見に対する考え方
添付資料２のとおり
添付資料
連絡先
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8229
- 課長
- 波戸本 尚
- 課長補佐
- 田中 裕涼
- 係長
- 藤田 実咲
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