「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）案 」 に関する意見募集（パブリックコメント）について

　環境省では、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに、基礎的な情報や考え方などを取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン」第１版を2009 年に策定し、2017 年には改訂版である第２版を発行しました。
　その後、ビジネスと生物多様性に関する国内外の多くのイニシアチブが発足し、影響評価や情報開示に関する枠組みの検討が活発に行われています。また、2021 年にG7 で合意された「自然協約」を踏まえ、我が国では陸と海の保全に関する「30by30 目標」が設定され、企業等の保有地等も生物多様性保全に貢献する地域としてその一部に組み込むなど、民間による生物多様性保全への期待は年々高まっています。さらに昨年12 月に決定された生物多様性に関する新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」には、事業者に関する多くの目標が含まれています。
　こうした背景を踏まえ、2021 年度に有識者からなる「生物多様性民間参画ガイドラインの改訂に関する検討会」を設置し、同ガイドラインの改訂に向けた検討を進めてきました。
　改訂に当たっては、国内外の最新の状況に対応すると同時に、事業者が生物多様性への配慮を行う際に課題となっている「目標設定」及び近年顕著な動きがある「情報開示」について詳述しました。

1.  生物多様性に関する最近の動向（経営との関わり、昆明・モントリオール生物多様性枠組、国家戦略、目標設定、情報開示等）を追記し、金融を含む事業者に関する依存と影響及びリスクとチャンスについて解説【第１編】
2.  実際に取り組むに当たっての「基本的プロセス」を明確にし、プロセスごとに取組の内容を解説。また、自社の取組レベルを認識し、より高いレベルへステップアップすることを狙いとして、目標設定と情報開示を柱に取組のレベルを明示するとともに、最新の国際的枠組を紹介【第２編】【第３篇】
3.  定量的な影響評価・目標設定の方法と具体的な指標、情報開示の方法、先進的な枠組であるSBTs for Nature 及びTNFD の事例を紹介【第３編】
4.  Q＆A 集として、中小企業、金融機関を含む実務担当者へのアドバイスなどを紹介【第４編】

• 生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）案
• 別添：意見提出様式
• 参考：生物多様性民間参画ガイドラインの改訂について（概要）

１．インターネットによる閲覧

•  環境省ウェブサイト

　http://www.env.go.jp/info/iken.html

• 電子政府の総合窓口[e-Gov]

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

２．環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室にて配布

令和５年２月10 日（金）～ 同年２月28 日（火）必着

電子政府の総合窓口［e-Gov］の意見提出フォーム、次の様式によるファックス又は郵送のいずれかの方法で提出してください。

• 意見提出様式

［宛先］環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室 あて
［件名］生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）案
［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
［〒・住所］
［電話番号］
［ファックス番号］
［意見］

•  該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所がわかるようにページ番号などを明記してください。）
• 意見内容（1000 字以内で簡潔に記載してください。）

※ 御意見は、日本語で御提出ください。
※ 電話での意見提出はお受けしかねます。
※ 御提出いただきました御意見については、名前、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があります。
※ 御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただくこともあります。

１．電子政府の総合窓口［e-Gov］意見提出フォーム
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

２．ファックス又は郵送 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室あて
　　郵送の場合
　〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
　　ファックスの場合
　　03-3591-3228

※ 郵送の場合は封筒の表面に、ファックスの場合は件名に、「「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）案」に対する意見」と記載してください。

皆様から頂いた御意見については、生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）の作成に当たって参考とさせていただくとともに、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。なお、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。