報道発表資料
2023年01月23日
- 総合政策
第五次環境基本計画の進捗状況の第2回点検結果について
このたび、中央環境審議会会長から環境大臣に対して、第五次環境基本計画(平成30年4月17日閣議決定)の進捗状況の第2回点検結果が報告されましたので、お知らせいたします。
1.第五次環境基本計画の進捗状況の点検について
第五次環境基本計画では、環境基本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会は、国民各界各層の意見も聴きながら、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じ、その後の政策の方向につき政府に報告することとしています。
今回の点検は、第五次環境基本計画が平成30年4月に閣議決定されてから2回目の点検となります。
今回の点検は、第五次環境基本計画が平成30年4月に閣議決定されてから2回目の点検となります。
2.点検の進め方
第2回点検では、中央環境審議会の各部会(総合政策、循環型社会、環境保健、地球環境、大気・騒音振動、自然環境、動物愛護)において、各部会が対象とする範囲の施策について点検を行い、それらの結果を踏まえ、中央環境審議会(総合政策部会)において、点検結果が取りまとめられました。
「重点戦略ごとの環境政策」の第2回点検分野 | 担当部会 |
---|---|
1.持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築 | |
(2)国内資源の最大限の活用による国際収支の改善・産業競争力の強化 | 地球環境部会 循環型社会部会(バイオマス資源循環関係) |
(4)グリーンな経済システムの基盤となる税制 | 総合政策部会 |
2.国土のストックとしての価値の向上 | |
(1)自然との共生を軸とした国土の多様性の維持 | 自然環境部会(海洋環境の保全の部分を除く) |
(3)環境インフラやグリーンインフラ等を活用したレジリエンスの向上 | 総合政策部会 自然環境部会 地球環境部会 |
3.地域資源を活用した持続可能な地域づくり | |
(1)地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用 | |
・地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入 | 総合政策部会 |
・地域新電力等の推進 | |
(2)地域の自然資源・観光資源の最大限の活用 | 自然環境部会 総合政策部会(文化的資源の活用関係) |
4.健康で心豊かな暮らしの実現 | |
(1)環境にやさしく健康で質の高い生活への転換 | 総合政策部会 循環型社会部会(食品ロス関係) 地球環境部会(低炭素関係) 自然環境部会(新湯治関係) 動物愛護部会(ペット関係) |
(2)森・里・川・海とつながるライフスタイルの変革 | 総合政策部会 |
(3)安全・安心な暮らしの基盤となる良好な生活環境の保全 | |
・良好な大気環境の確保 | 大気・騒音振動部会 |
・廃棄物の適正処理の推進 | 循環型社会部会 |
・快適な感覚環境の創出 | 大気・騒音振動部会 |
・ヒートアイランド対策 | 大気・騒音振動部会 |
5.持続可能性を支える技術の開発・普及 | |
(1)持続可能な社会の実現を支える最先端技術の開発 | 地球環境部会 循環型社会部会 総合政策部会 |
(2)生物・自然の摂理を応用する技術の開発 | 地球環境部会 総合政策部会 自然環境部会 |
(3)持続可能な社会の実現に向けた技術の早期の社会実装の推進 | 総合政策部会 |
6.国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築 | 地球環境部会 |
(1)国際的なルール作りへの積極的関与・貢献 | 地球環境部会 |
(2)海外における持続可能な社会の構築支援 | 地球環境部会 |
「重点戦略を支える環境政策」の第2回点検分野 | 担当部会 |
---|---|
3.生物多様性の確保・自然共生 | 自然環境部会 |
4.環境リスクの管理 | |
(1)水・大気・土壌の環境保全(大気関係) | 大気・騒音振動部会 |
(3)環境保健対策 | 環境保健部会 |
5.各種施策の基盤となる施策 | 総合政策部会 |
6.東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応 | |
(1)東日本大震災からの復興・創生 | 循環型社会部会 環境保健部会(健康管理関係) |
(2)自然災害への対応 | 循環型社会部会 大気・騒音振動部会 動物愛護部会 |
3.点検結果の概要
全体として、環境基本計画に掲げられた施策は着実に実施され、全体的に施策が強化されており、環境基本計画の進捗状況に係る指標も全体的に良い方向に向かっている状況であることが確認されましたが、一部の指標では、コロナ禍の影響を受け落ち込みが見られました。
気候変動については第2回点検期間中に目標が大幅に引き上げられ、「新しい資本主義」の重点投資分野の1つとしてGXが位置づけられる等の進展があった一方、カーボンニュートラル対応等に照らすとより一層の取組が必要となる施策があるといった課題が指摘されました。生物多様性については、G7各国が第2回点検期間中に30by30目標を約束したといった進展がある一方、従来の自然環境保全の取組には限界があり、今後は取組主体を企業・金融機関や研究機関等に幅広く拡大する必要があることや、ビジネスにおける生物多様性の主流化等の課題が残っているといった課題が指摘されました。
こうした状況を踏まえ、各重点分野における今後強化が必要な取組の方向性(別紙)が確認されました。
・(別紙)各重点分野における今後強化が必要な取組の方向性
【参考】
総合政策部会におけるこれまでの審議については、環境省ホームページをご覧ください。
http://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html
気候変動については第2回点検期間中に目標が大幅に引き上げられ、「新しい資本主義」の重点投資分野の1つとしてGXが位置づけられる等の進展があった一方、カーボンニュートラル対応等に照らすとより一層の取組が必要となる施策があるといった課題が指摘されました。生物多様性については、G7各国が第2回点検期間中に30by30目標を約束したといった進展がある一方、従来の自然環境保全の取組には限界があり、今後は取組主体を企業・金融機関や研究機関等に幅広く拡大する必要があることや、ビジネスにおける生物多様性の主流化等の課題が残っているといった課題が指摘されました。
こうした状況を踏まえ、各重点分野における今後強化が必要な取組の方向性(別紙)が確認されました。
・(別紙)各重点分野における今後強化が必要な取組の方向性
【参考】
総合政策部会におけるこれまでの審議については、環境省ホームページをご覧ください。
http://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html
4.添付資料
連絡先
中央環境審議会総合政策部会事務局 環境省大臣官房総合政策課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-9265
- 課長
- 西村 治彦
- 計画官
- 河村 玲央
- 課長補佐
- 大久保 千明
- 課長補佐
- 大津 道子