報道発表資料

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2023年01月16日
  • 地球環境

民間企業の気候変動適応実践プログラム(ワークショップ編)~「民間企業の気候変動適応ガイド」を活用した適応策の実装~開催のお知らせ

環境省では、令和4年3月に改訂した「民間企業の気候変動適応ガイド-気候 リスクに備え、勝ち残るために-」(以下「適応ガイド」)を活用いただくことを目的に、令和5年1月11日(水)に開催した民間企業の気候変動適応実践プログラム(セミナー編)に引き続き、ワークショップ編を同年2月15日(水)に対面形式で開催します。

概要

近年、大雨や勢力の強い台風による大規模な気象災害が発生し、事業活動に大きな影響を与えています。また、猛暑、渇水などによる健康被害や農作物の不作、取水制限などの影響も増加傾向にあり、今後も気候変動の進行によって影響が拡大していくことが懸念されています。現在及び将来の気候変動影響を将来にわたり回避・軽減する取組を「気候変動適応」と言い、気候変動影響に今から適切に対応することは、企業の持続可能性に関わる課題として認識されています。
環境省では、企業活動に対する気候変動影響やその対応(適応策)についての理解を深め、戦略的に気候変動適応の取組を推進していただけるよう、平成31年3月に適応ガイドを作成し公開しました。令和4年3月には、最新の気候変動リスクや、適応に取り組むための考え方や手法に関する情報を充実させるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言及び事業継続マネジメント(BCM)に取り組む民間企業の参考となるよう、それぞれの取組に応じた解説を盛り込み、適応ガイドの改訂を行いました。
本プログラムの前編にあたるセミナー編(令和4年1月11日開催)では、令和4年3月に改訂した「適応ガイド」を踏まえた、気候変動の影響(物理的リスク)への適応について、気候変動と企業経営に関わる最新の動向や環境省の取組、企業による物理的リスクへの対応事例を紹介するほか、民間企業の実務者によるディスカッションを通じて、企業が気候変動適応を進めるにあたっての課題や取り組むことで得られるメリットなどについて議論しました。
プログラムの後編にあたるワークショップ編は、主に気候変動適応の取り組みをこれから始める民間企業の担当者を対象とし、講義やグループワークを通じて、企業活動における気候変動影響や、事業内容に即した気候変動適応策とその必要性などについて理解を深めていただくことを目的とするものです。
なお、セミナー編に参加されていない方でも、ワークショップ編に御参加いただけます。
 
<開催概要>
日  時:令和5年2月15日(水)13時00分から17時20分まで
場  所:東京都新宿区市谷八幡町8番地
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール5B
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-ichigaya/access/
定  員:100名(先着順)
参加費用:無料
主  催:環境省
事 務 局:国際航業株式会社

※民間企業の気候変動適応ガイド改訂版』は、気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)よりダウンロードいただけます。 https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/guide/index.html

プログラム、参加申込

プログラム及び参加申込方法については、以下の国際航業株式会社のサイトを御確認ください。
https://biz.kkc.co.jp/eventsdetail/20230515/

その他

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、参加に当たっては、事務局の指示に従い、手指の消毒、手洗い、マスクの着用等の感染防止対策に御協力ください。

連絡先

環境省地球環境局総務課 気候変動適応室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8242
室  長
塚田 源一郎
室長補佐
秋山 奈々子
担  当
沼田 佑樹