報道発表資料

この記事を印刷
2023年01月19日
  • 大臣官房

令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例のガイドライン適合性確認結果について【三井住友信託銀行株式会社】

 　令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として選定した三井住友信託銀行によるポジティブ・インパクト評価フレームワークについて、「インパクトファイナンスに関する基本的考え方」、「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が定める「ポジティブ・インパクト金融原則」及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に適合すると確認しましたので、お知らせします。

１． 事業の概要

　「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」は、国内におけるグリーンファイナンスを更に普及させるために、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、各種ガイドライン等に適合する事例を創出し、情報発信等を行う事業です。
　環境省では、気候変動対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つであるサステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド等を国内で更に普及させることを目的とし、令和４年７月に、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を策定・公表しました。
 
　また、金融機関や投資家自身が投融資のインパクト創出に関する意図を持ち、それを自らの戦略として具体化するとともに、金融機関や投資家自身がその戦略を発信・表明するインパクトファイナンスの取組も、様々なイニシアティブによって進められており、環境省では、令和２年７月に「インパクトファイナンスの基本的考え方」、令和３年３月に「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を策定・公表しました。
本事業に係るガイドライン適合性確認業務については、株式会社日本格付研究所が履行しました。

２．適合性確認の結果

　環境省とその請負事業者による確認の結果、三井住友信託銀行のポジティブ・インパクト評価フレームワークは、ガイドライン及び国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が定める「ポジティブ・インパクト金融原則」及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」と適合すると確認しました。
　なお、確認結果の詳細は、別添「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業の適合性確認等業務（三井住友信託銀行によるポジティブ・インパクト評価フレームワーク）適合性確認報告書」を御覧ください。
 
 
（留意事項）
　本事業は、モデル事例の環境面におけるグリーン性に焦点を当てており、金融商品としてのリスクについては、一切評価の対象としておりません。また、個別の金融商品又はその他の有価証券に係る投資判断や財務に係る助言を構成するものではなく、また、個別の金融商品又はその他の有価証券の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。
　個別の金融商品又はその他の有価証券についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としております。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8240
室長
今井　亮介
企画官
宮原　亜季
室長補佐
水野　紗也
担当
鈴木　恵美
担当
林　奈乃佳