SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）フェーズ４の実施について

COMDEKSは、UNDPを実施機関とし、環境省、経団連自然保護協議会、CBD事務局、国連大学（UNU）と連携して、SATOYAMAイニシアティブの長期目標（ビジョン）の「自然共生社会」を実現すべく、地域コミュニティによる社会生態学的生産ランドスケープ（二次的自然環境）の維持・再構築のための現地活動を支援するとともにその現地活動の成果に関する知見を集約・発信していきます。

環境省から生物多様性日本基金として総額７億円規模、経団連自然保護協議会から総額３億円の資金支援を行う予定です。加えて、地球環境ファシリティ（GEF）の小規模無償プログラム等のUNDPが実施するスキームから協調出資が行われます。
効果的かつ敏速に草の根の非政府組織や地域に根ざした市民団体に、直接小規模無償資金供与を行い、SATOYAMAイニシアティブのコンセプトに基づく現場型パイロット事業を支援していきます。
フェーズ４では、ポスト2020生物多様性枠組の実施に向け、途上国における生物多様性の持続可能な利用を更に支援し、とりわけOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）を含む30by30目標や「自然を活用した解決策」を推進し、SDGsへの貢献を目指します。
 

事業予定期間は６年間を想定しています。対象国は今後検討します。

当事業は、SATOYAMAイニシアティブのコンセプトに基づく現地活動への支援を地球規模で展開する旗艦プログラムであり、危機的な状況にある世界各地の二次的自然環境の維持・再構築を通じ、生物多様性の保全とそこに暮らす人々の生活の向上に貢献できると考えています。

COMDEKSは、SATOYAMAイニシアティブの長期目標（ビジョン）の「自然共生社会」を実現すべく、地域コミュニティによる社会生態学的生産ランドスケープ（二次的自然環境）の維持・再構築のための現地活動を支援するとともに、その現地活動の成果に関する知見の集約・発信を目的とし、2011年6月に設立されました。2011年から2020年までの間に、生物多様性日本基金により合計1,050万ドルの拠出金が資金提供され、COMDEKSのフェーズ１からフェーズ３まで実施されました。
生物多様性日本基金を通じ、これまで累積で世界20ヵ国の216の地域コミュニティが主導するプロジェクトを支援し、多様なコミュニティの参加による地域の土地利用計画の策定と実行、地域の食料安全保障や生計機会の向上等の優良事例を生み出しました。（支援を行った国：カンボジア、インド、ネパール、フィジー、エチオピア、ガーナ、マラウィ、スロバキア、トルコ、ブラジル、ブータン、カメルーン、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、キルギス、インドネシア、モンゴル、ニジェール及びナミビア）

・国連開発計画プレスリリース
　https://www.undp.org/ja/japan/press-releases/comdeks4-202212
・経団連自然保護協議会プレスリリース
　https://www.keidanren.or.jp/kncf/

【参考１】　SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（International Partnership for the Satoyama Initiative: IPSI）○　SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップは、SATOYAMAイニシアティブの活動を促進するため、2010年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の期間に、国・地方政府機関、研究機関、国際機関、NGO、民間企業等、多様な主体の参加を得て発足した国際パートナーシップ。現在、74か国・地域の292団体が参加。
○　IPSI事務局ウェブサイト　http://satoyama-initiative.org/ja/ 

【参考２】　生物多様性日本基金（Japan Biodiversity Fund）
○　愛知目標の実施に関する途上国の能力養成事業を行うことを目的に、COP10を機に日本政府の拠出により生物多様性条約事務局に設置された50億円の基金。
○　これを通じて、主に途上国の生物多様性国家戦略の改定、ユースの支援、SATOYAMAイニシアティブを推進し、さらに、保護地域、海洋、外来種対策や、カルタヘナ及び名古屋の２議定書の実施支援等の幅広い分野にわたる能力養成を進めてきた。また、SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）の支援も実施してきた。
○　COP15第一部において、追加的貢献も含め、生物多様性日本基金第２期として総額 1,700万米ドル規模での国際支援を西村環境大臣より表明。