報道発表資料

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2022年12月20日
  • 地球環境

中央環境審議会地球環境部会・総合政策部会炭素中立型経済社会変革小委員会の取りまとめの公表について

中央環境審議会地球環境部会・総合政策部会炭素中立型経済社会変革小委員会(令和4年2月設置)において、令和4年5月の中間整理以降、令和4年8月から11月まで計4回にわたり、脱炭素と成長との関係、地域・くらしの脱炭素、金融・ビジネス、国際展開などについて、更なる議論を重ねてきました。
今般、本小委員会において「GXを支える地域・くらしの脱炭素 ~ 今後10年を見据えた取組の方向性について ~」が取りまとめられましたので、公表します。
本とりまとめについては、今後、その実現に向けた施策の着実な実行に取り組むとともに、以下についても活用していきます。
① 政府一丸となったGXの推進
② 今後の環境省重点施策への反映
③ 次期環境基本計画の見直しへのインプット
④ G7 気候・エネルギー・環境大臣会合やCOP28等における提案・発信
【添付資料】
・資料「GXを支える地域・くらしの脱炭素 ~ 今後10年を見据えた取組の方向性について ~」
※添付資料については環境省 ホームページから御参照ください。
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-22.html
 

連絡先

【委員会についての問合せ先】
環境省地球環境局総務課
代表
03-3581-3351
直通
03-6457-9094
課長
小笠原 靖
課長補佐
小沼 信之
係長
石田 大貴
【取りまとめ資料内容についての問合せ先】
環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
直通
03-5521-8244
室長
伊藤 史雄
室長補佐
岸 雅明
室長補佐
樋口 祐太
大臣官房総合政策課
直通
03-5521-8227
課長
西村 治彦
課長補佐
安田 將人