「プラスチック汚染対策に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会第１回会合」の結果について

2022年11月28日（月）から12月２日（金）まで、ウルグアイのプンタ・デル・エステにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第１回政府間交渉委員会が開催されたところ、会合の概要等は以下のとおりです。
なお、この会合には、約150か国の国連加盟国、関係国際機関、NGO等、約2,300 名が参加し、我が国からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席しました。

（１）会合の冒頭で、ペルーのグスタボ・メサ＝クアドラ前外務大臣が議長として選任されました（第３回交渉まで。第４回以降エクアドルが引き継ぐ予定。）。なお、議長以外の理事については、東欧地域からの候補者が確定しておらず、次回会合で決定することとなりました。
（２）続いて各国及び地域からステートメントが述べられました。我が国からは、本条約が全ての国にとって実効的かつ進歩的なものとなるよう、日本が主導的な役割を果たしていきたい旨述べるとともに、プラスチックによる汚染に対処する世界全体の共通目標を設定し、プラスチックの循環利用の促進を義務として、各国が状況を踏まえプラスチックのライフサイクル全体（製造、販売・消費、廃棄物管理・排出）の措置を講じる重要性を強調しました。
（３）条約の目的、目標及び内容等に関しては、多くの国から、人の健康、生物多様性及び環境を保護することを目的とし、世界共通の目標設定の必要性に言及がありました。また、プラスチックの製造段階等への規制を求める意見、各国の状況に応じた対策の重要性を主張する意見、及び国別行動計画の策定・報告・評価のメカニズムや、措置・取組の透明性が重要との意見、科学的な知見の集積と共有の重要性、及び開発途上国を中心に能力構築・技術・資金支援の必要性が主張されました。
（４）次回の会合に向けて各国及び様々なステークホルダーから、条約に必要な要素案に関する意見を提出することが決定されました。
（５）このほか、今回の委員会開催に合わせ、様々なステークホルダーによる会合も開催され、我が国を含む各国交渉団との意見交換が行われました。
（６）我が国は、環境省の小野地球環境審議官がアジア太平洋地域の理事候補として選出されており、会合期間中、定期的に地域会合を主催するなど域内各国の議論の促進に貢献しました。

第２回政府間交渉委員会を2023年５月にフランスで開催することが決定されました。

プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書策定に向けた政府間交渉委員会（INC）の概要
１．2022年3月の第5回国連環境総会再開セッションにおいて、「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」が採択され、2022年に政府間交渉委員会（INC）を設置することが決定された。
２．INCは、2022年11月から2024年末までに5回開催され、作業を完了することとされている。
 

環境省水・大気環境局
水環境課
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8304
課長：大井　通博

水環境課海洋プラスチック汚染対策室
直通：03-6205-4934
室長：藤井好太郎
室長補佐：小林　豪
室長補佐：長谷　代子
室長補佐：市川　智子
担当：宮﨑　一騎