報道発表資料

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2022年12月09日
  • 総合政策

（仮称）秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

１．環境省は、「（仮称）秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」（東京電力リニューアブルパワー株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 
２．環境大臣意見では、
（１）想定区域の周辺は、「生物多様性の観点から重要度の高い海域」に抽出されているなど、海生生物等への影響が懸念されるため、適切な調査、予測及び評価を行った上で、環境保全措置を講ずることにより、海生生物等への影響を回避又は極力低減すること
（２）風力発電設備への衝突事故、移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。

■ 　背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。

　今後、経済産業大臣から事業者である東京電力リニューアブルパワー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。

※　計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

■ 　事業の概要

　秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市の沖合において、最大で出力400,000の洋上風力発電所を設置する事業。
  • 事業者　　東京電力リニューアブルパワー株式会社
  • 事業位置　秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市の沖合（事業実施想定区域面積 約5,500ha）
  • 出力　　　最大400,000kW（単機出力9,500～18,000kW程度×23～43基）

■ 　環境大臣意見

　別紙のとおり。
 
（参考）環境影響評価に係る手続
・　令和４年10月26日　　経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・　令和４年12月 ９日　　環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課　環境影響審査室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8237
室長
相澤　寛史
室長補佐
豊村　紳一郎
審査官
福田　朋也
担当
大野　貴子