日・タンザニア間の二国間クレジット制度（JCM）の第１回合同委員会を開催しました

　合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成され、JCM に係る規則及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行う意思決定機関です。今回は、初のタンザニア連合共和国（パートナー国）との合同委員会の開催であり、JCMに係る規則及びガイドライン類を採択すると共に、JCMを含む気候変動政策の動向及びパリ協定第６条に関する取組について情報交換を行いました。日本側からは、共同議長の在タンザニア日本国大使館に加えて、JCM指定実施機関の職員が現地で参加し、関係省庁職員がオンラインで参加しました。
　今回の合同委員会に合わせ、JCMに関する政策フォーラムおよび啓発ワークショップを開催し、政府・民間から多数の参加があり、事業の開発について活発な議論が行われました。

（１）概要
　日時：2025年９月16日（火）
　場所：タンザニア連合共和国（オンラインとのハイブリッド開催）

（２）参加者
（日本側）○：オンライン参加者
　・在タンザニア日本国大使館 次席 上田 祥一（共同議長）
　・在タンザニア日本国大使館 二等書記官 坂上 卓
　・外務省国際協力局気候変動課 気候変動交渉官 足立 宗喜 ○
　・経済産業省イノベーション・環境局GXグループ地球環境対策室 室長補佐 三井 博行 ○
　・環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室 国際炭素市場調整官 宇賀 まい子 ○
　・林野庁森林整備部計画課 国際森林減少対策調整官 尾野 亜裕美 〇
　・JCM 指定実施機関（JCMA） 事務局長 ○
　　他、事務局 
（タンザニア側）○：オンライン参加者 ※ 所属・部局名は仮訳
　・副大統領府 事務次官 Eng. John Cyprian Luhemeja（共同議長）
　・副大統領府 環境担当ディレクター Ms. Kemilembe Mutasa
　・副大統領府 法務サービス担当ディレクター Mr. Dustan Shimbo
　・国立炭素モニタリングセンター 最高経営責任者 Prof. Eliakimu Zahabu
　・大統領府 地方行政および地方自治当局 気候変動コーディネーター Ms. Hawa Mwechaga ○
　・エネルギー省 気候変動コーディネーター Mr. Emmilian Nyanda
　・農業省 気候変動コーディネーター Mr. Kamwesi Mjuni Mtendei ○
　・タンザニア森林研究所 気候変動講師 Dr. Chelestino Balama
　・タンザニア森林サービス機構 気候変動コーディネーター Mr. James S. Nshare
　・タンザニア持続可能貧困削減 研究ディレクター Dr. Lucy Ssendi
　・タンザニア持続可能エネルギーサービスセンター 事務局長 Mr. Estomih N. Sawe
　・ダルエスサラーム大学 講師 Dr. Patric Ndaki ○
　・ハキカグループ ディレクター Mr. Alawy Adel Kassim
　　他、事務局（国立炭素モニタリングセンター）

（３）主な議題と結果概要
①はじめに：
タンザニア連合共和国ルヘメハ副大統領府事務次官から、気候変動問題の重要性が強調され、本日の合同委員会開催は両国のJCMにとって大きな前進であることが述べられました。また、今後、再生可能エネルギーやクリーンクッキングなど様々な協力が二国間で実施され、日本企業との協力が進み、環境・社会経済両面で具体的な利益がもたらされると確信しているとJCMへの期待が述べられました。在タンザニア連合共和国日本国大使館上田次席からは、両国の関係者への謝辞に加え、JCMを通じてタンザニアの脱炭素化に貢献できることへの期待を述べるとともに、JCMにおいて獲得したクレジットの日本のNDC達成への活用されることに触れ、両国にとって便益のあるJCMが、日・タンザニア関係の更なる強化に資することへの期待を述べました。

②運営に関すること：
合同委員会実施規則が採択されました。

③規則及びガイドライン：
パリ協定第６条に沿ったJCMに係る規則及びガイドラインが採択されました。

　今後は、採択されたJCMに係る規則及びガイドライン類に基づき、タンザニアにおけるJCMプロジェクトの実施が可能となります。採択されたJCMに係る規則及びガイドライン類並びにミーティングレポートについては、JCMウェブサイト（https://www.jcm.go.jp/tz-jp）に掲載されております。

　

（１）JCMに関する政策フォーラム（非公開）：
合同委員会の開催後、気候変動政策の動向、日本政府のJCM資金支援事業の紹介及びJCM Global Matchについて発表があり、活発な質疑応答が行われました。

（２）JCMに係る啓発ワークショップ（公開）：
合同委員会の翌日、タンザニアにおけるJCMのさらなる普及を目的とし、JCMに係る啓発ワークショップを開催しました。政府・民間から多数の参加があり、日・タンザニア間のJCMで対象となる事業や、技術的な支援等について活発な質疑応答が行われました。