報道発表資料
2022年11月18日
- 地球環境
パリ協定６条実施パートナーシップでの連携に関する国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局との覚書への署名について
１．令和４年11月16日（水）、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の開催地であるエジプトにおいて、西村明宏日本国環境大臣とサイモン・スティルUNFCCC事務局長との間で、パリ協定６条実施パートナーシップでの連携に関する覚書（LoI;Letter of Intent）の署名が行われました。
２．これにより、二国間クレジット制度（JCM）をはじめとするパリ協定６条に沿った取組を進めることによる国際的な炭素市場の構築に向けて、UNFCCC事務局とも緊密に連携し、世界の温室効果ガス削減に貢献していきます。
２．これにより、二国間クレジット制度（JCM）をはじめとするパリ協定６条に沿った取組を進めることによる国際的な炭素市場の構築に向けて、UNFCCC事務局とも緊密に連携し、世界の温室効果ガス削減に貢献していきます。
■ 覚書の概要
１．環境省と国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の覚書（LoI：Letter of Intent）
環境省とUNFCCC事務局は、パリ協定６条実施パートナーシップに係る以下の活動について協力していきます。なお、具体の協力の進め方に関しては、今後調整していきます。
【参考】６条実施パートナーシップについて
（１）概要
（２）活動内容
Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership（https://a6partnership.org/）
（４）立ち上げイベントの概要
日時 令和４年11月16日（水）13:00 ～ 14:00
場所 COP27 ジャパン・パビリオン（エジプト・アラブ共和国 シャルム・エル・シェイク）
詳細は以下URLをご確認ください。
https://www.env.go.jp/press/press_00786.html
（令和４年11月16日（水）環境省 報道発表「質の高い炭素市場構築に向けた『パリ協定６条実施パートナーシップ』を立ち上げました」）
環境省とUNFCCC事務局は、パリ協定６条実施パートナーシップに係る以下の活動について協力していきます。なお、具体の協力の進め方に関しては、今後調整していきます。
- ６条ルール（NDCへの貢献、相当調整など）の理解促進
- 政府承認等を含む体制構築に向けた優良事例の共有
- ６条実施のための情報プラットフォームの構築
- ６条報告に関する相互学習や研修の実施
- ６条４項メカニズム方法論作成の支援
- 質の高い炭素市場の設計
【参考】６条実施パートナーシップについて
（１）概要
パリ協定６条の能力構築に向けた国際的な連携を促進するとともに、優良事例等の情報共有や実施に関する能力構築支援を実施するパートナーシップとして、11月16日にCOP27 にて60以上の国・機関の参加表明を受けて日本のイニシアティブとして立ち上げ。
（２）活動内容
- ６条ルール（NDCへの貢献、相当調整など）の理解促進
- 政府承認等を含む体制構築に向けた優良事例の共有
- ６条実施のための情報プラットフォームの構築
- ６条報告に関する相互学習や研修の実施
- ６条４項メカニズム方法論作成の支援
- 質の高い炭素市場の設計
Paris Agreement Article 6 Implementation Partnership（https://a6partnership.org/）
（４）立ち上げイベントの概要
日時 令和４年11月16日（水）13:00 ～ 14:00
場所 COP27 ジャパン・パビリオン（エジプト・アラブ共和国 シャルム・エル・シェイク）
詳細は以下URLをご確認ください。
https://www.env.go.jp/press/press_00786.html
（令和４年11月16日（水）環境省 報道発表「質の高い炭素市場構築に向けた『パリ協定６条実施パートナーシップ』を立ち上げました」）
連絡先
地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
- 代表
- 03－3581－3351
- 直通
- 03－5521－8246
- 参事官
- 水谷 好洋
- 国際企画官
- 小圷 一久
- JCM推進企画官
- 重松 賢行
- 担当
- 松本 恵里