報道発表資料
2022年11月04日
- 大臣官房
温室効果ガス排出量の算定に係る資格制度検討会の開催について
温室効果ガスの排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間資格制度が準拠すべき事項等について検討を行い、その結果をガイドラインとして取りまとめるため、温室効果ガス排出量算定に係る資格制度検討会を開催します。
1.開催の趣旨と検討の目的
わが国全体として脱炭素化に向けた要請が強まる中、事業会社では自社の活動に伴う温室効果ガス排出量を算定・公開する動きが広がっているほか、排出量算定に関する支援ニーズの強まりから、関連サービスの市場も拡大傾向にあります。もっとも、事業会社が自力で排出量の算定を行ったり、適切なサービスを選定したりすることが難しいケースも少なくない中、例えば金融機関等に脱炭素化に関するアドバイスやサービスの紹介を求めるニーズも強まっています。
一方で、金融機関等アドバイスを求められる側も、取引先の脱炭素化に向けた人材育成や支援体制を整備しつつあり、温室効果ガスの排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間の資格制度を活用する動きもみられています。ただし、様々な内容の資格制度が存在するなか、取得を奨励すべき資格を選定するための基準を求める声も聞かれています。
こうした状況を踏まえ、温室効果ガスの排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間資格制度が準拠すべき事項等について検討を行い、その結果をガイドラインとして取りまとめるため、温室効果ガス排出量算定に係る資格制度検討会(以下「検討会」という。)を開催します。
一方で、金融機関等アドバイスを求められる側も、取引先の脱炭素化に向けた人材育成や支援体制を整備しつつあり、温室効果ガスの排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間の資格制度を活用する動きもみられています。ただし、様々な内容の資格制度が存在するなか、取得を奨励すべき資格を選定するための基準を求める声も聞かれています。
こうした状況を踏まえ、温室効果ガスの排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間資格制度が準拠すべき事項等について検討を行い、その結果をガイドラインとして取りまとめるため、温室効果ガス排出量算定に係る資格制度検討会(以下「検討会」という。)を開催します。
2.スケジュール
令和4年度中に全3回程度の検討会を開催する予定としており、第1回の検討会を令和4年11月4日(金)に開催します。なお、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、検討会は非公開としますが、資料及び議事要旨については、検討会の各回の終了後、下記ホームページにて速やかに公表する予定です。
・環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/page_00362.html
・環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/page_00362.html
連絡先
環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8240
- 課長
- 波戸本 尚
- 室長
- 今井 亮介
- 課長補佐
- 稲村 晃希
- 担当
- 多田 悠人