報道発表資料

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2022年10月31日
  • 総合政策

令和5年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて

 環境省では、この度、令和5年度環境保全経費概算要求額を取りまとめました。
 令和5年度概算要求の総額は1兆8,327億円で、令和4年度当初予算比12.9%の増(+2,096億円)となりました。環境省においては、今後、政府予算案の編成において、環境保全経費の確保に努めてまいります。
1.環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第1項第3号の規定に基づき、概算要求に先立って、「令和5年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」(令和4年8月17日公表)を関係府省へ示し、見積りの方針の調整を行っています。
 今回の環境保全経費の取りまとめに当たっては、基本方針に照らし、また、関係府省から提出された新規施策等についてはヒアリングを行う等により、環境保全に資する施策であるかを確認した上、その全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案の編成における配慮を求め、環境保全経費の確保に努めてまいります。
 また、今後、政府予算案の決定時においても、環境保全経費の取りまとめを行い、結果についても公表します。
 

2.令和5年度環境保全経費概算要求の総額

  令和5年度概算要求の総額:1兆8,327億円(前年度当初予算比12.9%増、+2,096億円)
  令和4年度当初予算の総額:1兆6,230億円
  ※ 計数は億円単位に四捨五入したため、増減とは合致しない。
 

3.環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳及び主な施策

     令和5年度概算要求額(令和4年度当初予算額)【対前年度増減額】

(1)地球環境の保全・・・・・・・・・・ 7,169億円 (5,647億円)【+1,522億円】
○クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金【経済産業省】、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【環境省】、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業【国土交通省】、航空分野における脱炭素化の推進【国土交通省】等
 
(2)生物多様性の保全及び持続可能な利用・・・ 1,908億円 (1,591億円)【+317億円】
○みどりの食料システム戦略推進総合対策【農林水産省】、国営公園維持管理費等【国土交通省】、指定管理鳥獣捕獲等事業費【環境省】等
 
(3)循環型社会の形成・・・・・・・・・・・・ 942億円 (722億円)【+220億円】
○循環型社会形成推進交付金【環境省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業【環境省】、廃棄物処理施設整備事業費【国土交通省】等
 
(4)水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全・・・ 1,550億円  (1,352億円)【+198億円】
○下水道防災事業に必要な経費【国土交通省】、農村整備推進対策に必要な経費【農林水産省】、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【経済産業省】等
 
(5)大気環境の保全・・・・・・・・・・・ 1,478億円 (1,565億円)【▲86億円】
○交通安全施設等整備費補助【警察庁】、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進【国土交通省】、微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費【環境省】等

(6)包括的な化学物質対策・・・・・・・・・・・・ 54億円 (51億円)【+3億円】
○化学物質総合研究費【厚生労働省】、化学物質規制対策事業【経済産業省】、食品安全確保調査等事業委託費【農林水産省】等
 
(7)放射性物質による環境汚染の防止・・・ 3,594億円 (3,746億円)【▲152億円】
○中間貯蔵関連事業【環境省】、放射性物質汚染廃棄物処理事業【環境省】、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金【内閣府】等
 
(8)各種施策の基盤となる施策等・・・・・ 1,631億円 (1,557億円)【+75億円】

※ 各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額・増減等とは合致しない場合があります。
※ 複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っています。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-9265
計画官
河村 玲央
課長補佐
大久保 千明
担当
竹嶋 悠次