令和４年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）の公募採択について

　この度、令和４年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」へ応募のあった提案のうち、６件を採択することとしましたのでお知らせします。

１．事業の概要

　脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性をいかした、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

２．審査の結果

　公募期間：令和４年５月27日（金）～同年７月７日（木）17:00
　採択件数：６件

採択課題一覧

対象枠・分野等	代表事業者	共同実施者	課題名
地域共創・セクター横断型テーマ設定枠「気候変動×農業」	（国研）農業・食品産業技術総合研究機構	・東洋紡（株）・ホルトプラン（同）・早稲田大学・慶應義塾大学・イノチオアグリ（株）・千葉大学・埼玉県農業技術研究センター・（有）国分寺洋蘭園	施設園芸の脱炭素化に資するゼロエネルギーグリーンハウス（ZEG）の開発・実証
ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠	（株）商船三井	・（株）ゼネシス・佐賀大学	久米島における深層水を活用した地域循環共生圏の構築に向けた海洋温度差発電の実証
ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠	（株）鈴木商会	・アサヒセイレン（株）・（株）スミコエアー・前田産業（株）・早稲田大学・徳島大学・（株）NTTデータ経営研究所	カーボンニュートラルに向けた次世代型低濃度アルミドロスの有効利用技術開発
ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠	パシフィックパワー（株）	－	リアルタイムCO2排出係数に基づく再生可能エネルギー発電等の最適制御技術の開発・実証
ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠	三井住友建設（株）	・（株）アーセック・（株）日立パワーソリューションズ・GPSSエンジニアリング（株）・創価大学・（株）タカムラ鶏園	採卵鶏ふんを単一原料としたエネルギー回収技術の開発
ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠	（株）リアムウィンド	・九州大学・（株）三井E&Sマシナリー・三井造船特機エンジニアリング（株）・シン・エナジー（株）	集風レンズ付き風車の中型200ｋW機とそのマルチロータシステムの技術開発

※　上記は採択時の内容であり、専門委員会の指示等により変更が生じることがあります。

３．審査方法

　外部専門家から成る専門委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

　技術課題の妥当性…本事業の対象に合致しているか。開発の問題点、技術的な課題等を的確に把握し、その解決策について具体的に提案されているか。これまでのデータ・成果が蓄積されており、開発計画が具体的かつ合理的に立案されているか。
　技術的意義…技術課題に開発要素（新規性（先導性）､実用性、発展性）があるか｡現在開発中の競合品より技術的革新性又は優位性、経済的優位性があること。
　政策的意義…「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に有効と考えられる技術課題か。国の地球温暖化対策上の政策的必要性（対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等）が高いか｡
　目標設定･達成可能性…技術開発成果の性能目標（成果品（機器、システム）の性能・コスト・CO2削減効果等）は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか､目標の達成が見込まれるか｡
　実施体制･実施計画…技術開発代表者が所属する機関や共同開発機関が開発に取り組めるだけの経営基盤や技術開発力等の技術基盤を有しているか。課題実施体制･実施計画が、応募枠、技術開発内容や目標に対して妥当であるか｡適切なマネジメントが見込まれるか。直近３年間、税の滞納がないこと。
　技術の事業化･普及の見込み…当該事業終了後、事業ビジョンとその達成ステップが適切に設定されているか。製品・サービスとビジネスモデルが市場・顧客側の視点から見て成長性・収益性を有しているか。早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか｡普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。社会受容性や周辺インフラ・規格を考慮した検討がなされているか。競合技術、競合他社等が的確に分析・整理され、その解決策について具体的に提案されているか。事業化のための資金計画（民間資金の調達含む）など資本計画を策定し、実現に向けた構想を練っているか。製品イメージが明確で、事業性(現在・将来の想定される市場における製品の位置付け、売上等）が見込まれるか。
　事業化体制…技術開発代表者が所属する機関が、製造事業者、販売事業者その他技術の普及を自ら行うことのできる機関であるか。
　総合評価…(1)～(7)の観点に加え､(9)技術開発経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果（費用対効果）等、それ以外の観点も含めた総合評価｡
　技術開発経費の妥当性

連絡先

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8339
室長: 松﨑　裕司
室長補佐: 今野　孝紀
担当: 矢作　雄人