報道発表資料

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2025年09月04日
  • 地球環境

ペロブスカイト太陽電池の導入支援事業及び太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始

1. 環境省では、以下の補助金について、公募を開始します。
① ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 ペロブスカイト太陽電池の導入初期におけるコスト低と継続的な需要拡大に資する社会実装モデルの創出を目指し、ペロブスカイト太陽電池の導入支援をするもの
② ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 ①の応募に併せた蓄電池の導入支援等をするもの
※②の単独申請は受付していません
 
2. 公募実施期間は、①令和7年9月4日(木)から同年10月3日(金)正午 
              ②令和7年9月4日(木)から同年10月7日(火)正午
          までです。
  詳細は、以下の執行団体のホームページを御覧ください。
  ① 一般社団法人環境技術普及促進協会
  ② 一般財団法人環境イノベーション情報機構


 
ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業
(1)事業の概要
   ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コストの低減のため、将来の普及フェーズも見据えて拡張性が高い設置場所(同種の建物への施工の横展開性が高い場所、需要地と近接した場所や自家消費率が高い場所、緊急時の発電機能等が評価される場所等)へのペロブスカイト太陽電池の導入を支援することで、社会実装モデルの創出に貢献するもの
 <正式名称> 令和7年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
        ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業
 <対象事業> フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入を支援する事業であって、以下に示す要件を満たすもの
        ・設置場所の耐荷重が10kg/m2以下相当であること
        ・発電容量が一施設あたり5kW以上であること
        ・需要地と近接し、50%以上の自家消費率があること 等
 <対象者>  地方公共団体、民間事業者・団体
 
(2)公募実施期間 令和7年9月4日(木)から同年10月3日(金)正午(必着)まで
(3)公募の詳細  執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
          一般社団法人環境技術普及促進協会
          住 所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
          ホームページ:https://www.eta.or.jp 
          E-mail:pero-gx@eta.or.jp

② ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(②の単独申請は受付していません)
(1)事業の概要
   ①の応募に併せた蓄電池の導入支援等を通じて、ストレージパリティ(太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態)を達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を目指すもの
<正式名称> 令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
<対象事業> ①とあわせて蓄電池を導入する事業
<対象者>  民間事業者・団体等
(2)公募実施期間 令和7年9月4日(木)から同年10月7日(火)正午(必着)まで
(3)公募の詳細  執行団体ホームページを参照又は同団体へ問い合わせください。
          一般財団法人環境イノベーション情報機構
          住 所:東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
          ホームページ:https://www.eic.or.jp
          問合せフォーム:https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r06c/

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8339
室長
長谷川 敬洋
調整官
豊村  紳一郎
室長補佐
渡邉  崚介
担当
植田  全紀
担当
藤本  翔悟
担当
嶋中  麻依子