報道発表資料
環境省は、令和4年9月27日(木)に第9回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話をオンラインで開催し、最近の三カ国の大気汚染に関する政策とその効果等について情報共有を行うとともに、次年度の計画について議論しました。また、同日午前中には、政策対話の下に設置しているワーキンググループの会合も開催し、技術的な意見交換を行った上、政策対話においてその概要報告をしました。
1.経緯
環境省は、平成25年の第15回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM15)での合意に基づき、中国・韓国とともに、毎年、三カ国が参加する大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を開催しており、今年9月27日(木)に第9回の政策対話をオンラインにより開催しました。
2.会合の概要
○ 日程 令和4年9月27日(火)
○ 場所 日本・東京(オンライン開催)
○ 参加者 三カ国の政府・研究機関の行政官・専門家等
日本 環境省 水・大気環境局大気環境課 太田課長、他7名
中国 環境生態部 国際合作司Zhou課長、他6名
韓国 環境部 大気環境政策局 Park 課長、他5名
○ 議事次第 別紙参照
3.結果の概要
○ 三カ国の政策に関する情報共有・意見交換
三カ国の最近の大気汚染に関する政策とその効果等について情報共有を行い、それぞれの進捗を確認するとともに、引き続き三カ国が連携した取組を進めていくことで意見が一致しました。
我が国からは、日本の大気環境政策について、PM2.5や光化学オキシダント等の環境基準達成状況や、光化学オキシダントやその前駆物質であるNOx及びVOC、PM等の対策、及び2022年1月に策定した「光化学オキシダント対策ワーキングプラン」について発表しました。
韓国からは、NOx、SOx及び総浮遊粒子状物質(TSP)の総量規制の内容、NOx、SOx、TSPの排出削減効果、今後の取組(産業界との対話、中小規模事業所への支援、総量規制に係るシステムの改善など)について発表がありました。
中国からは、第13次五カ年計画の取組の成果(2021年に大気環境基準が達成された地域が増加したこと、産業からの排出削減対策、面源汚染対策など)のほか、第14次五カ年計画に基づく今後の取組(大気汚染が深刻な日を減らす取組、オゾン対策、ディーゼルトラック排ガス対策など)について発表がありました。
○ 今後の政策対話の進め方
日本からは、「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画 2021年-2025年」に基づき、本会合の成果を他の地域および国際枠組みを通じた情報の共有(3+X)の具体化のため、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)の会議やワークショップ等の機会を活用してTPDAPの成果を共有することを提案しました。今後は、日本の提案をベースに、3+Xの具現化に向けた詳細の検討を引き続き行うことで合意しました。
次回の政策対話は、中国主催の下、対面の場合は令和5年2月に中国(海南省)、オンラインの場合は令和5年9月に開催する予定であることを確認しました。
○ ワーキンググループにおける意見交換
9月27日午前中に開催したワーキンググループ会合では、日中韓の専門家間においてオゾンに係る生成メカニズム、排出インベントリ、測定等について科学的、技術的な意見交換がありました。
また、専門家間の協力の提案として、1)オゾン生成機構等の研究成果の情報共有、2)オゾン研究の国際プロジェクトへの参加、3)研究と政策の結びつけについて、午後の政策対話において報告されました。
4.今後の対応
今回の政策対話の結果については、今後開催予定のTEMM23において報告する予定です。
我が国としては、本政策対話における情報共有・意見交換を推進するとともに、日中韓三カ国を含むアジア 地域における良好な大気環境の共有に向け、大気に関する地域的取組などの様々な取組を今後とも推進していきます。
環境省は、平成25年の第15回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM15)での合意に基づき、中国・韓国とともに、毎年、三カ国が参加する大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を開催しており、今年9月27日(木)に第9回の政策対話をオンラインにより開催しました。
2.会合の概要
○ 日程 令和4年9月27日(火)
○ 場所 日本・東京(オンライン開催)
○ 参加者 三カ国の政府・研究機関の行政官・専門家等
日本 環境省 水・大気環境局大気環境課 太田課長、他7名
中国 環境生態部 国際合作司Zhou課長、他6名
韓国 環境部 大気環境政策局 Park 課長、他5名
○ 議事次第 別紙参照
3.結果の概要
○ 三カ国の政策に関する情報共有・意見交換
三カ国の最近の大気汚染に関する政策とその効果等について情報共有を行い、それぞれの進捗を確認するとともに、引き続き三カ国が連携した取組を進めていくことで意見が一致しました。
我が国からは、日本の大気環境政策について、PM2.5や光化学オキシダント等の環境基準達成状況や、光化学オキシダントやその前駆物質であるNOx及びVOC、PM等の対策、及び2022年1月に策定した「光化学オキシダント対策ワーキングプラン」について発表しました。
韓国からは、NOx、SOx及び総浮遊粒子状物質(TSP)の総量規制の内容、NOx、SOx、TSPの排出削減効果、今後の取組(産業界との対話、中小規模事業所への支援、総量規制に係るシステムの改善など)について発表がありました。
中国からは、第13次五カ年計画の取組の成果(2021年に大気環境基準が達成された地域が増加したこと、産業からの排出削減対策、面源汚染対策など)のほか、第14次五カ年計画に基づく今後の取組(大気汚染が深刻な日を減らす取組、オゾン対策、ディーゼルトラック排ガス対策など)について発表がありました。
○ 今後の政策対話の進め方
日本からは、「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画 2021年-2025年」に基づき、本会合の成果を他の地域および国際枠組みを通じた情報の共有(3+X)の具体化のため、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)の会議やワークショップ等の機会を活用してTPDAPの成果を共有することを提案しました。今後は、日本の提案をベースに、3+Xの具現化に向けた詳細の検討を引き続き行うことで合意しました。
次回の政策対話は、中国主催の下、対面の場合は令和5年2月に中国(海南省)、オンラインの場合は令和5年9月に開催する予定であることを確認しました。
○ ワーキンググループにおける意見交換
9月27日午前中に開催したワーキンググループ会合では、日中韓の専門家間においてオゾンに係る生成メカニズム、排出インベントリ、測定等について科学的、技術的な意見交換がありました。
また、専門家間の協力の提案として、1)オゾン生成機構等の研究成果の情報共有、2)オゾン研究の国際プロジェクトへの参加、3)研究と政策の結びつけについて、午後の政策対話において報告されました。
4.今後の対応
今回の政策対話の結果については、今後開催予定のTEMM23において報告する予定です。
我が国としては、本政策対話における情報共有・意見交換を推進するとともに、日中韓三カ国を含むアジア 地域における良好な大気環境の共有に向け、大気に関する地域的取組などの様々な取組を今後とも推進していきます。
令和4年9月27日(火) (日本時間)
第一部:ワーキンググループ(専門家)会合 | |
10:00-10:05 | 主催国の日本から開会挨拶 |
10:05-12:00 | ・三カ国からのプレゼンテーション ・質疑応答・ディスカッション |
第二部:大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話(TPDAP) | |
開会 | |
13:30-13:50 | 三カ国からの挨拶 |
セッション 1: ワーキンググループ(専門家)会合の報告 | |
13:50-14:30 | ・主催国の日本から報告 ・質疑応答・ディスカッション |
セッション2: 大気環境政策の現状 | |
14:30-16:00 | ・三カ国からのプレゼンテーション ・質疑応答・ディスカッション |
セッション3: 今後の活動、次年度の会合計画 | |
16:00-17:00 | ・日本からの提案 ・質疑応答・ディスカッション ・中国からの次年度の会合計画 |
セッション4: サマリー | |
17:15-17:45 | 議事録のとりまとめ |
閉会 | |
17:45-18:00 | 三カ国からの挨拶 |
連絡先
水・大気環境課
- 代表
- 03ー3581ー3351
- 直通
- 03-5521-9021
- 課長
- 太田 志津子
- 課長補佐
- 堤 達平
- 係長
- 松浦 航
関連情報
過去の報道発表資料 第8回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の結果について令和3年9月24日(金)
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1.経緯
環境省は、平成25年の第15回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM15)での合意に基づき、中国・韓国とともに、毎年、三カ国が参加する大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を開催しており、今年は9月16日(木)に第8回の政策対話をオンラインにより開催しました。
2.開催概要
日程 令和3年9月16日(木)
場所 日本・東京(オンライン開催)
参加者 三カ国の政府・研究機関の行政官・専門家等
日本:環境省 水・大気環境局大気環境課 長坂課長 他9名
中国:生態環境部 大気環境局地域協力課 Zhou課長 他5名
韓国:環境部大気質政策課 Park課長 他6名
議事次第 別紙参照
3.結果概要
○ 三カ国の政策に関する情報共有・意見交換
三カ国の最近の大気汚染に関する政策とその効果等について情報共有を行い、それぞれの進捗を確認するとともに、引き続き三カ国が連携した取組を進めていくことで意見が一致しました。
我が国からは、東京都におけるPM2.5、光化学オキシダントの大気中濃度の現状と対策の取組状況、PMに含まれる金属元素による発生起源の特定に関する研究、今後の大気環境行政の在り方(2050年カーボンニュートラルに伴う大気環境の変化に関する将来シナリオの検討等)について発表しました。
中国からは、対策の進捗により国内の大気質が改善されていること、排気ガス汚染対策として事業者を4ランクに格付けし、オゾンの高濃度時の非常措置等を実施していること、PM2.5やオゾンの削減に向けた石炭使用量の制限、今年発表された第14次5カ年計画の大気汚染対策に係る概要などが発表されました。
韓国からは、NO2、CO、SO2、PM10、PM2.5については減少している一方、オゾン濃度については増加していること、NOx及びVOCの削減とオゾン濃度に関する研究を踏まえた地域別のオゾン対策の検討状況、気候変動対策の観点からも自動車対策(古いディーゼル車の廃棄促進のための排出基準の強化等)に力を入れていることなどについて発表されました。
- 2022年活動計画の協議
- 今後の進め方の確認