報道発表資料
                  2022年10月06日
                  
                - 総合政策
 
(仮称)新潟県北部村上市・胎内市沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
1. 環境省は、「(仮称)新潟県北部村上市・胎内市沖洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」(住友商事株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
2. 環境大臣意見では、
(1) 風力発電設備への衝突事故、移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること
(2) 現地調査により主要な眺望点からの眺望の客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、重要な眺望景観への影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。
 
              2. 環境大臣意見では、
(1) 風力発電設備への衝突事故、移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること
(2) 現地調査により主要な眺望点からの眺望の客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、重要な眺望景観への影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。
■ 背景
 環境影響評価法及び電気事業法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である住友商事株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
 
※ 計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
          今後、経済産業大臣から事業者である住友商事株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
■ 事業の概要
 新潟県村上市及び胎内市の沖合において、最大で出力700,000kWの風力発電所を設置する事業。
・事業者 住友商事株式会社
・事業位置 新潟県村上市及び胎内市の水深20m以深の沖合(事業実施想定区域面積 約9,900ha)
・出力 最大700,000kW程度(単機出力13,000~15,000kW×最大53基)
          ・事業者 住友商事株式会社
・事業位置 新潟県村上市及び胎内市の水深20m以深の沖合(事業実施想定区域面積 約9,900ha)
・出力 最大700,000kW程度(単機出力13,000~15,000kW×最大53基)
■ 環境大臣意見
 別紙のとおり。
	 
	 (参考)環境影響評価に係る手続
  ・令和4年8月22日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
	  ・令和4年10月6日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課 環境影響審査室
                  - 代表
 - 03-3581-3351
 - 直通
 - 03-5521-8237
 - 室長
 - 相澤 寛史
 - 室長補佐
 - 豊村 紳一郎
 - 審査官
 - 與那原 良徳
 - 担当
 - 黒木 孝
 
