第５回グリーンファイナンスに関する検討会の開催について

　環境省では、国際的な議論の動向や、国内の各主体による施策の進展等を踏まえ、我が国のサステナブルファイナンス市場をさらに更に健全かつ適切に拡大していく観点から、2021年12月に「グリーンファイナンスに関する検討会」を設置し、グリーンボンド等の各種ガイドラインの見直し等の検討を行い、2022年７月に「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を公表しました。
 
　そのような中、2050年カーボンニュートラルのため、今後10年で、官民協調で150兆円の投資が必要ともされる中、世界のESG資金や、国内の個人金融資産、企業の内部資金を脱炭素投資につなげる橋渡しとして、グリーンファイナンスの機能をさらに強化・充実させることが必要となっています。
　気候変動を初めとする環境分野への投資に関しては、グリーンボンドを始めとしたグリーンファイナンスの市場が国内においても拡大しています。一方、前述のとおり、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、民間資金を大量に導入していくことが不可欠であり、更なる「裾野拡大」が求められます。加えて、世界の市場では、いわゆる「グリーンウォッシュ」に対する批判が高まっており、市場の安定的な拡大の観点からも、明確な環境改善効果や目標の野心性、実施の透明性などに関して「質の担保」が求められます。
　さらに、国内外からの投融資を呼び込むため、TCFD開示や有価証券報告書など開示の制度的取組は進んでいる一方で、開示内容の信頼性や比較可能性の確保については、開示主体によって手探りの状況にあるといった「資金調達者自身の戦略に関する開示の促進」に関する課題も挙げられます。
 
　こうした状況を踏まえ、グリーンファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していくため、課題と今後の取組の方向性を議論することを目的として、第５回グリーンファイナンスに関する検討会を開催します。

　第５回検討会を令和４年10月３日（月）に開催し、年度内を目処に全３回程度の検討会を開催する予定です。

　委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開としますが、資料及び議事要旨については、本検討会終了後、下記ホームページにて速やかに公表する予定です。
　【環境省ホームページ】
　https://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/conf_r31216.html