報道発表資料

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2022年09月01日
  • 地球環境

日本国環境省とインドネシア共和国海洋・投資調整府との 二国間会談及び包括環境協力パッケージの署名について

1. G20 環境・気候大臣会合に出張中の西村環境大臣は、インドネシア共和国 ルフット・パンジャイタン海洋・投資調整大臣と会談を行い、「日インドネシ ア包括環境協力パッケージ」に合意・署名しました。本パッケージは、G20 の環境分野でインドネシアが重視する優先課題に関して、脱炭素移行、生物 多様性保全、循環経済の同時推進を目指した包括的な協力を進め、官民投資 の促進を図るものです。

2. 会談では、これまでの協力を確認し、廃棄物及び海洋プラスチックごみ管 理、マングローブ回復管理などの分野における課題や、気候変動分野を含む 今後の協力可能性について、幅広く議論しました。

3. 開催日時:2022 年8月 30 日
   開催場所:インドネシア(バリ)


【添付資料】
 ・日本国とインドネシア共和国との間の気候変動・生物多様性保全・循環経済のネク サスに関する包括環境協力パッケージ(英語)
 ・日本国とインドネシア共和国との間の気候変動・生物多様性保全・循環経済のネク サスに関する包括環境協力パッケージ(仮訳)

<詳細は次ページ以降>
 1. 背景
  インドネシア共和国海洋・投資調整府とは、2019 年及び 2021 年にルフット大臣との間で共同声明を発出し、廃棄物管理、チタルム川の環境改善、海洋プラスチックごみ対策での協力を進めてきました。今般、G20 環境・気候大臣会合の開催に際し、G20 の環境分野でインドネシアが重視する優先課題について、更なる協力パッケージを取りまとめまし た。

2. 開催日時
  2022 年8月 30 日  現地時間 16:00-16:45

3. 場所
  インドネシア(バリ)

4. 主な参加者
  (インドネシア)
   海洋・投資調整府   ルフット大臣、ナニ環境林業担当次官
   環境林業省      アルー副大臣、フィフィン廃棄物等管理総局長

  (日  本)
   西村環境大臣、川又国際連携課長 他

5. 会談概要
  西村環境大臣は、ルフット海洋・投資調整大臣と会談を行い、「日インドネシア包括環境協力パッケージ」に合意・署名しました。会談では、これまでの協力を確認するとともに、廃棄物及び海洋プラスチックごみ管理、マングローブ回復管理などの分野における課題や、気候変動分野を含む今後の協力可能性について議論を行いました。

6. 包括環境協力パッケージの概要
  G20 の環境分野でインドネシアが重視する優先課題に関して、脱炭素移行、生物多様性保全、循環経済の同時推進を目指した包括的な協力を進め、官民投資の促進を図る。

  本パッケージは、インドネシア政府が定める各種国家目標の達成に重要な貢献を果たすとともに、現行の投資も含め、少なくとも7億米ドル(約 970 億円)の官民投資をインドネシアへ誘引する。

パッケージに基づく具体的な活動内容は、以下のとおり。
(1) 持続可能な廃棄物及び海プラごみ管理
   ・ 廃棄物固形燃料(RDF)等の技術の適用、廃棄物の統合的管理の推進と循環経済の構築
   ・ 西ジャワ州におけるブカルプール及びレゴック・ナンカ廃棄物処理事業の民間投資加速
   ・ プラスチックごみの処理、リサイクルの研究開発に係る日尼関連機関の連携 促進
   ・ 海洋プラスチックごみのモニタリング、研究における協力強化
   ・ 普及啓発のための官民連携によるクリーンアップイベントの開催
   ・ プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書の策定に向けた政府間交渉委員会(INC)を含む多国間フォーラムでの連携
   ・ ERIA(東アジア・ASEAN 経済研究センター)海洋プラスチックごみ地域ナレッジセンターを通じた優良事例の普及

(2)持続可能なマングローブ管理
   ・ マングローブの管理、回復、保全における協力強化
   ・ マングローブ再生優先9州の1つでの漂流・漂着プラスチックに関するパイロット事業の実施
   ・ マングローブ保全・回復技術の特定・利用、災害に強く持続可能な沿岸生態系管理の能力向上
   ・ マングローブによる炭素吸収を含むブルーカーボン生態系に係る共同研究の実施
   ・ マングローブ保全・回復に関する情報の共有
   ・ マングローブ管理を含む沿岸生態系管理の優良事例の収集・共有
   ・ 能力開発のための研修の実施
   ・ マングローブ保全・回復における民間企業の参画

(3)パッケージの実施体制
   ・ 両省次官級を共同議長とする合同委員会を設置する。合同委員会は年1回 開催し、両国の環境問題を包括的に議論し、本パッケージのフォローアップを行う。
   ・ 気候変動分野での更なる協力可能性について引き続き議論を行う。
 
以  上 

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参 事 官
水谷 好洋 (内線 5750)
インフラ推進官
西川 絢子 (内線 5810)
参事官補佐
辻 景太郎 (内線 5741)
参事官補佐
山田 郁夫 (内線 5151)
担   当
井上 侑香 (内線 5749)