報道発表資料

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2025年08月29日
  • 水・土壌
  • 再生循環

令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（委託）の 公募結果について

１． 環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型のプラスチック利用を段階的に改めることとしています。
２． 本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。
３． 令和７年度事業について、委託事業の公募を令和７年２月27日～同年３月28日の期間で実施しました。
４． 同事業に応募のあった案件について、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会における審査を行い、採択すべき事業を選定したのでお知らせします。

■　「令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業」の公募概要

環境省は、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月31日）の基本原則である「３R+Renewable」に基づくプラスチック資源循環システムの構築のため、従来型の化石資源由来プラスチックの利用を段階的に改めることとし、従来型のプラスチック利用についてバイオプラスチック等の再生可能資源への転換、プラスチック・廃油のリサイクルプロセスの構築を推進しています。
本事業により、社会実装に向けた技術的課題を解決し、事業化に向けて必要な実証を行うことを目的とした以下の事業を行います。

・　化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
・　プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2化実証事業
・　マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証事業

【参考】
令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）の公募について（令和７年２月27日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_04488.html
 

■　選定結果

申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、４件を選定しました。
事業者名 事業名 事業の概要
化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
パナソニックホールディングス株式会社
 		 化石資源由来プラスチックを代替する高機能化バイオプラスチック（再生可能材料）技術開発及び早期社会実装化事業 化石資源由来プラスチックをバイオマス素材であるセルロース繊維等で置き換え、さらに高強度、難燃性等の高機能性をもたせることで、信頼性や耐久性が求められる家電や車載部品などの高機能化製品に広く展開する。CO2固定化効果を持つバイオマス素材を多く用いることで、省CO2化を図る。
プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
トヨタ紡織株式会社 容器包装廃プラスチックの自動車内装部品へのリサイクル実証 従来、大部分が熱回収やカスケードリサイクルされている容器包装廃プラスチック及び製品廃プラスチックについて、リサイクル樹脂の純度向上に向けた選別技術や、耐衝撃性・におい低減等の技術課題を自治体・静脈・動脈企業間連携で解決し、自動車内装部品に実装するプロセスを確立する。
三菱電機株式会社 小型家電由来の資源プラスチックの水平利用プロセスの確立 従来金属回収が主目的とされていた小型家電リサイクルにおいて、樹脂資源の高品位な回収と家電製品としての水平利用を可能とする処理技術・プロセスを確立し、リサイクル技術・システムの高度化と脱炭素化を促進する。
マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証
王子マテリア株式会社 化石資源由来の肥料被覆材を海洋分解性木質系樹脂で代替した肥料による実証事業 緩効性肥料は化石資源由来樹脂の被覆で緩効性を付与しているが、被覆殻は海洋流出してマイクロプラスチック化する問題がある。そこで海洋分解性の木質系樹脂と古紙等のパルプ繊維を配合する新規肥料製造法を確立し海洋汚染防止と製造時のCO2排出量を低減させる。さらに筑波大学との連携で新規肥料の機能と効果、海洋分解性を実証する。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局資源循環課 容器包装・プラスチック資源循環室
代表
03-3581-3351
直通
03-5501-3153
室長
金子　浩明
室長補佐
皆川　裕哉
担当
高麗　紀子
担当
中川　明彦
環境省水・大気環境局海洋環境課 海洋プラスチック汚染対策室
直通
03-6205-4934
室長
中山　直樹
室長補佐
長谷　代子
担当
格畑　智冴
担当
原田　圭