二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る 日・ジョージア間の協力覚書に署名しました

○ パリ協定の２度目標と１．５度努力目標を追求し、気候変動に対処するため、日本国政府及びジョージア政府（以下、個別に「政府」といい、総称して「両政府」という。）は二国間クレジット制度（JCM）を構築・実施するため、合同委員会を設置する。
○　両政府は、パリ協定６条２で言及される協力的アプローチに関するガイダンス（以下、「ガイダンス」という。）に適合して、JCMの下での排出削減及び吸収から発行されるJCMクレジットの一部を、国際的に移転された緩和成果として、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成に利用できることを相互に確認する。
○　各政府は、JCMクレジットの一部を、ガイダンスに適合して適当な場合には、他の国際的な緩和の目的に使用することを承認できる。
○　両政府は、JCMの透明性及び環境十全性を確保し、JCMを簡素かつ実用的なものに維持する。
※　協力覚書の詳細については別添を御参照ください。

【参考１】地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの目標等
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
 
 
【参考２】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）（抄）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。