報道発表資料

この記事を印刷
2022年09月01日
  • 水・土壌

令和4年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の決定について

藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用の好循環形成や連携体制づくり等を行うモデル事業を実施する10団体を公募により決定しました。
環境省では、瀬戸内海を始めとした閉鎖性海域において、生物多様性や生物生産性を確保する豊かな「令和の里海づくり」活動を推進してまいります。

■ 「令和の里海づくり」モデル事業の募集概要

(1)背景・目的

藻場・干潟等を含む日本の沿岸域は、元来美しい自然と人の営みが古くから共生してきた「里海」と言われており、生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化、二酸化炭素の吸収・固定等、多面的な機能を有していることから、今後一層、保全・再生・創出を進めていくことが重要とされています。新たな瀬戸内海環境保全基本計画(令和4年2月変更)においても、「瀬戸内海の水質改善」から、沿岸域のきめ細やかな栄養塩類管理や藻場・干潟等の保全・再生・創出といった「地域の実情に応じた里海づくり」への転換が図られています。
本事業では、瀬戸内海を始めとした閉鎖性海域等で行われる里海づくりが、様々な地域課題の同時解決を図り、持続可能なものとなることを念頭に、里海の価値を再確認し、これを生かした地域づくりを進め、地域資源の保全と利活用(ヒト・モノ・資金など)の好循環を生み出すことを目指す「令和の里海づくり」モデル事業を推進します。

(2)事業概要

本事業は、環境省事業「令和4年度藻場・干潟の保全・再生等と地域資源の利活用による好循環モデルの構築等業務」の一環として実施します。
地域の多様な主体が参加・連携する藻場・干潟等沿岸域の保全・再生と地域資源の利活用による好循環形成や連携体制づくり等を行うため、瀬戸内海その他全国の閉鎖性海域等を対象とした優れた取組の経費を支援するモデル事業を推進します。

(3)実施団体(10団体)

本年6月27日から7月13日まで公募を行い、審査の結果、以下の10団体に決定しました。
・特定非営利活動法人 環境生態工学研究所(宮城県/松島湾)
・特定非営利活動法人 荒川クリーンエイド・フォーラム(東京都/東京湾奥・荒川河口部)
・新庄漁業協同組合(和歌山県/田辺湾)
・一般社団法人 加太・友ヶ島環境戦略研究会(和歌山県/和歌山市加太・友ヶ島地域)
・ENEOS株式会社 堺製油所(大阪府/大阪湾奥部)
・一般社団法人 あこう魅力発信基地(兵庫県/赤穂市坂越地区)
・岡山水産物流通促進協議会(岡山県/岡山県海域)
・一般社団法人 瀬戸内海エコツーリズム協議会(広島県/大崎上島町)
・特定非営利活動法人 黒潮実感センター(高知県/大月町柏島)
・特定非営利活動法人 賀谷藻場保全会(長崎県/対馬市賀谷地先)

1団体当たり合計1,000千円以内の範囲で請負契約を締結します。各団体の事業概要は添付資料のとおりです。

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8319
室長
木村 正伸 (内線 5515)
室長補佐
速水 香奈 (内線 5516)
係長
福井 一彬 (内線 5519)

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

Get ADOBE READER