令和４年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務の実施について

環境省では、地域の気候変動影響の把握や、地域住民の気候変動適応への理解促進を目的として、令和元年度より「国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務」を行っています。
本年度は、北海道、栃木県、埼玉県、富山県、長野県、京都府／京都市、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県及び那須塩原市に本業務を委託し、実施します。

概要

　気候変動は、農林水産業や自然生態系、健康、風水害など多岐にわたる影響を及ぼしています。また、気候変動影響の範囲や規模は全国一律ではなく、それぞれの地域の地形や気候、経済社会状況によって様々であるため、地域の実情に合わせたきめ細やかな気候変動適応策を実施していく必要があります。
　環境省では、地域の実情に応じた気候変動適応の取組促進を目指し、令和元年度から「国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務」を実施しており、今年度で４年目を迎えました。この度、令和４年度に事業を実施する13の地方公共団体が決定しましたのでお知らせします。
　本業務は、気候変動適応法に基づき設置された地域気候変動適応センターが主体となって、地域で農林水産業に従事する方や企業、学校等と連携した観測及び意見交換、地域に住む方向けのアンケートやワークショップ等を通じて、日頃の業務や生活の中で感じている気候変動影響に関する情報を収集し、地域特有の気候変動影響を分析・抽出するとともに、その結果をホームページやリーフレット等を通じて情報提供することで、地域の気候変動影響に関する理解促進を図ることとしています。また、収集・分析を行った地域の気候変動影響に関する情報は、地域気候変動適応センターにおいて更に分析を深めて将来予測を実施することで、地方公共団体が策定する地域気候変動適応計画や適応策の検討に活用していくことが期待されます。

今年度の受託地方公共団体

北海道、栃木県、埼玉県、富山県、長野県、京都府／京都市、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県及び那須塩原市

内容

情報収集	・　農業組合、漁業組合との連携・　畜産農家との連携・　文化・伝統・観光に関わる組織･団体との連携・　市町村との連携・　区域内の学校（小中高校・大学）との連携・　地元新聞社との連携・　地域住民向けワークショップ・　気候変動の影響と思われる変化の事例収集・　地場産業への影響の情報収集・　熱中症予防・暑熱対策に向けた情報収集・　企業の適応策の情報収集　等
分析、妥当性の確認	・　文献調査・　専門家へのヒアリング　等
将来予測の実施	・　水稲に関する影響予測・　柑橘類に関する影響予測・　土砂災害に関する影響予測・　降雨の影響予測及び生態系を活用した適応策の検討　等
公表・普及啓発	・　シンポジウム、ワークショップ等の開催・　リーフレットの作成・　ホームページへの公開　等

（参考）
令和元年度から令和３年度における本業務の成果報告書
https://adaptation-platform.nies.go.jp/moej/kokuminsanka/index.html

連絡先

環境省地球環境局総務課気候変動適応室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8242
室長: 塚田源一郎　（内線 5722）
室長補佐: 秋山奈々子　（内線 5724）
担当: 岡本　智夏　（内線 5728）
担当: 原田　郁大　（内線 5729）