報道発表資料

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2022年08月26日
  • 地球環境

二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・チュニジア間の協力覚書に署名しました

１．　2022年８月26日、チュニジア共和国において、林芳正外務大臣とオスマン・ジェランディ外務・移民・在外チュニジア人大臣との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。
※　JCMパートナー国：モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガルの18か国であり、チュニジアは19か国目となります。
 
２．　今後、チュニジアとのJCMを通じて、チュニジア国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施による、両国のNDC（国が決定する貢献）の達成に貢献していきます。また、パリ協定第６条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
 

■　協力覚書の概要

○　パリ協定の２度目標と１．５度努力目標を追求し、気候変動に対処するため、日本国政府及びチュニジア政府（以下、個別に「政府」といい、総称して「両政府」という。）は二国間クレジット制度（JCM）を構築・実施するため、合同委員会を設置する。
○　両政府は、パリ協定６条２で言及される協力的アプローチに関するガイダンス（以下、「ガイダンス」という。）に適合して、JCMの下での排出削減及び吸収から発行されるJCMクレジットの一部を、国際的に移転された緩和成果として、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成に利用できることを相互に確認する。
○　各政府は、JCMクレジットの一部を、ガイダンスに適合して適当な場合には、他の国際的な緩和の目的に使用することを承認できる。
○　両政府は、JCMの透明性および環境十全性を確保し、JCMを簡素かつ実用的なものに維持する。

【参考１】地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの目標等
　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
  • JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
 
 
【参考２】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）（抄）
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
  • JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。 
 

添付資料

連絡先

国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
参事官
水谷　好洋　（内線 6772）
国際企画官
小圷　一久　（内線 5112）
JCM推進企画官
重松　賢行　（内線 5746）
係長
松本　恵里　（内線 5158）
担当
有馬　達矢　（内線 5114）