報道発表資料

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2025年08月08日
  • 大臣官房

「令和7年度脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業」参加企業の募集について

1. 環境省では、炭素中立、循環経済、自然再興をはじめとした複数の環境課題の統合的取組・開示を後押しするため、「令和7年度脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業」(以下「本事業」)を開始し、下記のとおり参加企業の公募を行います。

2. 募集期間は、令和7年8月8日(金)から同年9月16日(火)17時までです。

3. また、本事業の公募説明会を、令和7年8月26日(火)にオンラインで開催します。

■ 本事業の目的

 気候変動対策、生物多様性の保全や循環型社会の形成など対応すべき環境課題が拡大する中、企業に対する具体的な取組の実施とその情報開示への社会的な要請が高まっています。
 環境省では、様々な環境分野における企業に対する開示の要求事項に対して、企業が効果的、効率的に対応し、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組の手法等を有識者による研究会において検討し、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を今年6月に公表しました。
 本事業では、この「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を踏まえ企業による統合的取組・開示を促進するため、気候変動、自然再興、循環経済等の環境課題に対する企業による統合的な取組・開示のモデル的な事例創出を目指します。

■ 事業の概要

 採択企業(3社程度)は、以下の伴走支援を受けつつ主体的に取り組んでいただきます。

・ 6回の個別面談(キックオフ+5回)を通して、以下のような内容に取り組むことを想定しております。

  ▹統合的なリスク・機会評価

  ▹ 統合的なシナリオ設定

  ▹ KPI・目標策定

  ▹統合開示ストーリー作成

・ 参加企業内の関連部門や経営層との意見交換

・ 成果報告会(令和8年3月予定)での知見共有

■ 対象企業

 既にTCFD等に沿った開示に取り組んでいることに加え、今後、自然再興や循環経済等の環境課題に統合的に取り組み、TNFD開示等との統合的な開示を行う意欲のある事業会社
 ※ 応募要件等の詳細については、「別添1 公募要領」を御確認ください。

■ 募集期間

 令和7年8月8日(金)~同年9月16日(火)17時(必着)

■ 応募手続き及び問い合わせ先について

 応募を希望する企業は、「別添1公募要領」等を確認した上で、「別添2応募申請書」に必要事項を入力のうえ、提出期限までに、下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。

【応募関連資料】

 ・ 別添1公募要領[PDF]

 ・ 別添2応募申請書[Word]
 

【申請書提出先 及び 問合せ先】
 本モデル事業に関する事務運営は、環境省から委託を受けた株式会社野村総合研究所が、事務局となって実施します。

「令和7年度脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業」事務局 (株式会社野村総合研究所)
 Email: 3shakai-landscape-receptionアットマークnri.co.jp
 ※送信の際には、「アットマーク」部分を半角の@に置き換えてお送りください。

■ 公募説明会(オンライン)について ※参加任意

 応募を検討される企業の方を対象に、以下のとおり公募説明会を開催いたします。

希望の方は、下記の申込先URLより、お申込みください。

 ※ 応募に当たって、説明会への参加は必須ではありません。なお、支援先企業の選定に際して、説明会への参加有無は一切考慮しません。

 開催日時:令和7年8月26日(火)14:30~15:00頃
 開催方法:オンライン会議形式(Zoomウェビナー)
 内  容:事業概要の説明、質疑応答
 申込方法:以下ページの応募フォームより、お申込みください。(無料)

      https://questant.jp/q/8Z0XGYTQ

(同日開催予定の「環境課題の統合的取組と情報開示セミナー」に既にお申込みいただいている場合は、セミナーからそのまま説明会にご参加いただけます。セミナーでは、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を紹介しながら統合的取組の手法や事例等について紹介します。)

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8229
課長
平尾 禎秀
課長補佐
石井 友梨
主査
織田 薫
担当
長谷川 真夕
担当
海野 洋敬