ラムサール条約第15回締約国会議（COP15）の結果概要について

（１）期日
　　　2025年７月23日 から 同年７月31日 

（２）会場
　　　ジンバブエ共和国・ヴィクトリアフォールズ

（３）参加者
　　172カ国の締約国及びオブザーバーが参加。我が国からは、政府代表団（環境省及び外務省）のほか、関係地方公共団体、NGO等のオブザーバーが参加しました。

（４）テーマ
　　　“Protecting Wetlands for our Common Future”
　　　（湿地を守ろう　わたしたちの未来のために)
 
（５）会議の概要
　ア．開会式では、議長国ジンバブエ共和国のムナンガグワ大統領から挨拶がありました。またハイレベル閣僚セグメントでは、湿地政策と法的枠組みの主流化、協力的なアプローチ及び資源動員に関する意見交換が行われました。
　イ．全体会合やコンタクト・グループ等での審議の上、ラムサール条約第５次戦略計画の策定を含む合計25本の決議が採択されました。主な決議は次のとおりです。 
　a)「ラムサール条約第５次戦略計画(2025-2034)」
　・2025年から2034年までの10年間の条約実施の基礎となる第５次戦略計画が採択されました。
　・同戦略計画では、ビジョンとして「湿地が評価、保全、回復され、賢明に利用され、健全な地球を支える生態系サービスを維持し、すべての人々に利益をもたらす、自然と調和して暮らす世界」を掲げるとともに、条約の３つの柱を反映・包含した以下の４つのゴールが設定されました。
【ゴール１】湿地の喪失と劣化への対処と逆転
【ゴール２】湿地のワイズユースの実現
【ゴール３】国際的に重要な湿地の効果的な保全・管理
【ゴール４】条約実施の強化
　b) 水鳥個体数推定パートナーシップの設立と2027年版水鳥個体数推定（WPE2027）の実施
　・以下の内容を含む決議が採択されました。
　－水鳥個体数推定パートナーシップの設立
　－科学技術検討委員会と協議の上、更新を最も必要とする地域、フライウェイ、個体群に焦点を当てた2027年版水鳥個体数推定（WPE2027）の提供
　－水鳥個体数推定パートナーシップに対する、次回COPへのWPE2027の公表に関する報告の要請
　・オーストラリア、英国及びウェットランズ・インターナショナル（NGO）は、水鳥個体数推定パートナーシップの設立と2027年版水鳥個体数推定に係る作業に対する任意拠出を発表しました。
　  c) 保護地域及び保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）としての湿地の公平なガバナンスと効果的な保全の達成
　・昆明・モントリオール生物多様性枠組のターゲット ３を支援するため、国の状況に応じて、国際的に重要な湿地及びその他の効果的に管理された湿地を国内の保護地域システム及びOECMのシステムに組み込むことを優先するよう招請すること等を内容とする決議が採択されました。
　d) その他
　 ・「ラムサールリストに関する修正決議案」は議論の結果取り下げられることとなりました。
　  ウ．次回締約国会議（COP16）は、2028年にパナマで開催されることが発表されました。

　７月24日にラムサール条約湿地都市認証制度に基づく新規認証都市への認証式が開催され､我が国からは名古屋市（愛知県）が新たに認証されました。式典には、名古屋市が出席し、ムソンダ・ムンバ  ラムサール条約事務局長から認定証が授与されました。また、同認証を受けた名古屋市から、条約湿地におけるこれまでの取組内容等について、7月26日のサイドイベントで発表がありました。

　７月15日にラムサール条約湿地として登録された猪苗代湖の関係自治体である福島県、会津若松市、郡山市、猪苗代町に対して、７月26日に条約事務局長から登録証が授与されました。

　環境省では、「OECMと水田」及び「湿地と都市」をテーマとした２つのサイドイベントを他団体と合同で開催しました。「OECMと水田」をテーマとしたサイドイベントでは、本年新たにラムサール条約湿地に登録された猪苗代湖について紹介し、日本及び韓国が水田の持つ生態系サービスやOECMとしてのポテンシャルについて発表を行いました。また、「湿地と都市」をテーマとしたサイドイベントでは、ラムサール条約湿地都市認証を受けた名古屋市の取組が紹介されました。
　会場内の展示ブースでは、日本のラムサール条約湿地の紹介を行いました。