令和７年度脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の三次公募及び二次公募の採択結果について

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　環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする地方公共団体に対して派遣しています。今般、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の三次公募を行います。
　また、派遣希望地方公共団体の二次公募を行い、厳正な審査の結果、22件採択しましたのでお知らせします。
　

（１）公募目的

　2050年カーボン・ニュートラル実現に向けた2030年度46％削減という野心的な目標の達成には、地域・くらしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を加速化していく必要があります。地域脱炭素を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素が進むのかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。一方で、そうした知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。
　本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として登録し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、アドバイザーの派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。

（脱炭素まちづくりアドバイザー制度）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/advisory/

（アドバイザー一覧）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03

（２）公募対象

アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。複数の地方公共団体での共同申請も可能です。

（３）公募期間

令和７年８月１日（金）～同年８月29日（金）

（４）　応募方法

本事業へ応募される場合には、下記の添付資料から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。

（５）　公募説明会のアーカイブ配信

公募説明会のアーカイブ配信
本事業の一次公募における公募説明会のアーカイブ配信を行っています。制度の趣旨・内容や公募要領についての説明を行っていますので、応募団体の主たる担当者につきましては、公募説明会のアーカイブ動画を視聴し、事業内容の把握をお願いいたします。なお、スケジュールは一次公募時と異なりますので、公募要領を参照ください。
公募説明会アーカイブ動画
公募説明会資料
公募説明会におけるQ＆Aまとめ

（６）　二次公募の採択結果について

令和７年６月２日から同年６月27日までの期間で二次公募を行い、厳正な審査の結果、22件を採択しました。採択団体一覧については別紙を御覧ください。

添付資料

連絡先

大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8328
室長: 植竹　朋子
室長補佐: 菅谷　真実
係員: 松波　由佳
担当: 菅沼　憲正
担当: 河合　潤