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2025年07月25日
  • 総合政策

(仮称)千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画に係る環境影響評価準備書(再手続版)に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、「(仮称)千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画 環境影響評価準備書(再手続版)」(株式会社千葉袖ケ浦パワー)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 環境大臣意見では、
(1)2035年度、2040年度及び2050年に向けて、本事業者が属する東京ガスグループ全体の直接排出(Scope1)又は直接排出のうち発電事業に係る二酸化炭素排出削減の取組の道筋が、1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等を計画的に実施することも含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
(2)本事業者又は東京ガスグループとして、地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等との整合性がとれるような直接排出又は直接排出のうち発電事業の温室効果ガス排出量に係る目標及び必要な対策を検討すること
(3)本事業者全体に係る事業方針を地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等に整合するよう適切に見直し、その内容を踏まえ、水素混焼/専焼やCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)等の脱炭素化に向けた技術をできるだけ早い時点から実装するなど必要な措置を進め、1.5℃目標と整合する形で、ロックイン効果を創出することなく2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すこと
(4)環境監視を適切に実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて追加的な環境保全措置を適切に講ずること
等を求めている。

■ 背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※1の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
 本件は、「(仮称)千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画 環境影響評価準備書(再手続版)」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
 今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。
 
※1 環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

■ 事業の概要

 千葉県袖ケ浦市において、発電設備を3基(合計出力195万kW)新設する事業。
 ・ 事業者  株式会社千葉袖ケ浦パワー
 ・ 事業位置 千葉県袖ケ浦市
 ・ 燃料種  LNG(液化天然ガス)
 ・ 出力   195万kW(65万kW×3基)

(参考)環境影響評価に係る手続

【配慮書の手続】
 配慮書時の事業名:(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画
 ・ 公表         平成27年6月16日~同年7月15日(住民意見15件※2
 ・ 千葉県知事意見提出  平成27年8月17日
 ・ 環境大臣意見提出   平成27年8月28日
 ・ 経済産業大臣意見提出 平成27年9月11日
 
【方法書の手続】
 当該方法書時の事業名:(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画
 ・ 縦覧         平成28年2月1日~同年3月1日(住民意見16件※2
 ・ 千葉県知事意見提出  平成28年6月20日
 ・ 経済産業大臣勧告   平成28年7月4日
 
【方法書の手続】※3
 ・ 縦覧         令和2年7月1日~同年7月31日(住民意見124件※2
 ・ 千葉県知事意見提出  令和2年11月26日
 ・ 経済産業大臣通知   令和2年12月21日
 
【準備書の手続】
 ・ 縦覧         令和4年3月1日~同年3月31日(住民意見102件※2
 ・ 千葉県知事意見提出  令和4年9月30日
 ・ 準備書取下げ     令和4年11月11日
 
【方法書(再手続版)の手続】※4
 ・ 縦覧         令和5年7月28日~同年8月27日(住民意見25件※2
 ・ 千葉県知事意見提出  令和5年12月19日
 ・ 経済産業大臣勧告   令和6年1月18日
 
【準備書(再手続版)の手続】
 ・ 縦覧         令和6年12月2日~翌年1月1日(住民意見48件※2
 ・ 千葉県知事意見提出  令和7年6月23日
 ・ 環境大臣意見提出   令和7年7月25日
 
 ※2 環境の保全の見地からの意見の件数
 ※3 対象事業の燃料の種類を「石炭」から「天然ガス」へ、原動力の種類を「汽力」から「ガスタービン及び汽力」へ修正
 ※4 対象事業の復水器冷却方式を「海水冷却方式」から「空気冷却方式」へ修正

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8237
室長
伊藤 史雄
室長補佐
西山 卓也
審査官
林  徹
審査官
岡野 秀亮

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