大阪・関西万博における企画展示「2030年ネイチャーポジティブの実現に向けて」と「日本の国立公園」について

■　概要
　　日　時：令和７年９月19日（金）から 同年９月23日（火）9:30 ～ 18:00
　　会　場：大阪・関西万博会場　ギャラリーWEST
　　　　　　https://www.expo2025.or.jp/expo-map-index/main-facilities/gallery_w/
　　主　催：環境省

■　企画展示
　　※万博のテーマウィーク「地球の未来と生物多様性」におけるプログラムの一環として開催します。

　　１　2030年ネイチャーポジティブの実現に向けてー 自然とその恵みを、私たちが守り・つなげていくために ー（自然環境局自然環境計画課）
　　　内容：
　　　　ネイチャーポジティブ実現の重要性や波及効果等を紹介し、来場者の意識改革と行動変容に係る機運醸成を促進するため、2030年ネイチャーポジティブに向けた取組（自然共生サイト、ネイチャーポジティブ経済、外来種対策、里海づくり等）に関する企画展示を実施します。ネイチャーポジティブと関連深い「気候変動対策」や「福島の震災復興」の取組等も広くご紹介します。
また、ネイチャーポジティブの実現に向けて先進的な取り組みを行っている以下の団体にも展示にご参加いただき、社会全体としてネイチャーポジティブに取り組む必要性について、来場者に呼びかけます。
 
　　　参加団体：
　　　・北海道長沼町（長沼町タンチョウも住めるまちづくり）
　　　・南三陸森林管理協議会（自然共生サイト：南三陸FSC認証林）
　　　・佐渡地域世界農業遺産推進協議会（トキと共生する佐渡の里山）
　　　・キリンホールディングス株式会社（自然共生サイト：シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード）
　　　・ダイビル株式会社（自然共生サイト：新ダイビル堂島の杜）
　　　・日本ビオトープ管理士会 近畿支部（自然共生サイト：多奈川ビオトープ）
　　　・貝塚里海づくり未来協議会（大阪湾の里海に生息する生き物たち）
　　　・特定非営利活動法人 黒潮実感センター（島まるごと博物館 持続可能な里海づくり）
　　　・蒜山自然再生協議会（自然共生サイト：蒜山高原鳩ヶ原草原及び周辺湿原）
　　　・流域治水を核とした復興を起点とする持続社会地域共創拠点（みんなですすめる自然の力を活用した共創の流域治水）
　　　・一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ・一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ネイチャーポジティブに向けたJBIB会員 66社とABINC会員 29社のコレクティブアクション）
　　　・株式会社クスベ産業（自然を支える土木プロジェクト～防災・減災をめざして）
 
　　　展示会場内のセミナースペースにおいて、セミナーやトークセッションを開催します。詳細はウェブサイトをご覧ください。
　　　2030年ネイチャーポジティブの実現に向けて ー 自然とその恵みを、私たちが守り・つなげていくために ー | 大阪・関西万博テーマウィーク

　　２　日本の国立公園
　　　　ー 未来の世代につなぐ、ネイチャーポジティブ ー（自然環境局国立公園課国立公園利用推進室）
　　　内容：
　　　　国立公園の非日常的な旅で得られる「感動と学び」を、国立公園ならではのストーリーとともにビジュアルで表現します。国立公園での上質な旅やネイチャーポジティブツーリズムの先進事例を展示や映像で紹介します。
 
　　　詳細はウェブサイトをご覧ください。
　　　日本の国立公園 ー 未来の世代につなぐ、ネイチャーポジティブ ー | 大阪・関西万博テーマウィーク

■　報道機関の方へ
　　取材を御希望の方は、問い合せ先までご連絡ください。

＜参考＞
■　ネイチャーポジティブ（自然再興）とは
　足下で自然が劣化し続けている世界的な課題に対し、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること。2021年６月のG7コーンウォール・サミット（於：英国）においてその必要性が確認され、2022年12月に生物多様性条約COP15（於：カナダ）で世界目標としてその考えが掲げられた「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。我が国では、2023年３月に閣議決定した生物多様性国家戦略において、2030年に向けた目標として位置づけています。

■　自然共生サイトとは
　ネイチャーポジティブの実現に向けた重要な取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度から開始し、2025年3月までに328箇所を認定しました。認定サイトの区域のうち保護地域との重複を除いた区域は、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録されます。2025年度４月に「地域生物多様性増進法」が施行され、法に基づいた認定を開始しています。