循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進することを目的とした、令和７年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」の二次公募について

　環境省では、循環経済（サーキュラーエコノミー（以下「CE」という））への移行を促進することを目的として、地域の循環資源等を活かして地域経済の活性化や地方創生に資する自治体の資源循環の取組を支援するため、「自治体CE診断・ビジョン作成」の二次公募を開始します。
 

（１）自治体CE診断・ビジョン作成（市区町村）
　地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材（以下「中核人材」という）の育成の支援を目指す市区町村を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる地域の資源循環の取組に関する現状評価やポテンシャル等の診断（自治体CE診断）を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該市区町村の地域課題の整理、その課題を解決するCE実証事業（地域で資源循環を進める具体的な取組）案等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
※ マイスター：実際に地域において先進的な資源循環の取組の実装を推進してきた実績を有する人材

（２）自治体CE診断・ビジョン作成（都道府県）
　地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材（以下「中核人材」という）の育成の支援を目指す都道府県を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール（CEガイダンス、人材育成プログラム）の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる構成市区町村における一般廃棄物の焼却処理状況や焼却処理施設の配置状況を把握するための診断を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該都道府県の一般廃棄物を中心とした資源循環を推進するエリアの仮特定及び課題整理を行い、次年度以降の取組方針等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援（アドバイス）を行うものです。
 

市区町村は別添２「申請書（様式１）［自治体CE診断・ビジョン作成］市区町村用」、都道府県は別添４「申請書（様式２）［自治体CE診断・ビジョン作成］都道府県用」に必要事項を記入の上、下記問い合わせ先の宛先まで電子メールで御提出ください。

令和７年７月22日（火）14:00から同年７月31日（木）18:00（必着）まで

令和７年度地域の資源循環促進支援事業事務局
E-mail：regional-ce@jimukyoku.jp