報道発表資料
2025年07月18日
- 自然環境
「令和7年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業(通称:ランドスケープアプローチの実践事業)」の参加募集について
1.環境省では、企業がネイチャーポジティブ目標に貢献する取組を実施することが企業価値の向上にもつながり、かつ地域課題の解決等を通じて地域価値の向上にも寄与する「ネイチャーポジティブな地域づくり」のモデル創出を開始します。
2.このため、令和7年7月18日(金)から同年8月15日(金)17時まで、「令和7年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業(通称:ランドスケープアプローチの実践事業)」の対象となる支援連携体制を募集します。
【添付資料】
・ 添付資料1. 公募要領
・ 添付資料2. 事業概要
・ 添付資料3. 申請書
2.このため、令和7年7月18日(金)から同年8月15日(金)17時まで、「令和7年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業(通称:ランドスケープアプローチの実践事業)」の対象となる支援連携体制を募集します。
【添付資料】
・ 添付資料1. 公募要領
・ 添付資料2. 事業概要
・ 添付資料3. 申請書
■ 本事業の目的
本モデル事業では、企業がネイチャーポジティブ目標に貢献する取組を実施することが企業価値の向上にもつながり、かつ地域課題の解決等を通じて地域価値の向上にも寄与する「ネイチャーポジティブな地域づくり」のモデル創出を目的として、既存の計画やデータ等も踏まえて、地域の関係主体と連携し、ランドスケープアプローチの実践の具体化を支援します。
■ モデル事業について
1)想定しているモデルについて
自然資本の供給側(上流)から消費側(下流)までが一体となって、そのランドスケープの中にいるステークホルダーが連携して取り組むランドスケープアプローチの実践を支援する観点から、一定の地域単位におけるマルチセクターによる連携を重視します。そのため、企業、地方公共団体、学術研究機関、地域金融機関、中間支援組織、NPO等の3者以上が連携し、各者の役割分担やそれぞれの利害関係を整理することが前提となります。その上で、自然資本の保全と活用を地域が一体となって実施し、モデルを構築することを想定しています。
2)募集対象について
企業、地方公共団体、学術研究機関、地域金融機関、中間支援組織、NPO等の3者以上が連携し、代表者が申請するようにしてください。申請代表者は、企業、地方公共団体、その他関係機関のいずれでも構いません。
3)支援内容について
令和7年9月~令和8年2月の約6か月間、採択された者が主体となって実施する取組に対して、事務局が各種支援を行います。
4)募集期間
令和7年7月18日(金)から同年8月15日(金)17 時必着
5)応募方法
本事業を希望する申請代表者は、添付資料の公募要領等を確認した上で、応募申請書(添付のWord様式)に必要事項を入力のうえ、提出期限までに、「6)申請書提出先」まで送付ください。提出された情報は本モデル事業の採択に関する審査及び採択後の支援メニューの検討の目的の範囲内で、他省庁の関係部署と共有させていただく場合があります。
6)申請書提出先 及び 問合せ先
本モデル事業に関する事務運営は、環境省から委託を受けた株式会社野村総合研究所(以下「NRI」という。) が、事務局となって実施します。
「令和7年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業」事務局 (NRI)
Email: 3shakai-landscape-receptionアットマークnri.co.jp
※ 送信の際には、「アットマーク」部分を半角の@に置き換えてお送りください。
※ 本モデル事業は、「令和7年度企業の脱炭素事業に向けた統合的な情報開示(炭素中立・環境経済・自然再興)に関する促進委託業務」の1事業です。
「令和7年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業」事務局 (NRI)
Email: 3shakai-landscape-receptionアットマークnri.co.jp
※ 送信の際には、「アットマーク」部分を半角の@に置き換えてお送りください。
※ 本モデル事業は、「令和7年度企業の脱炭素事業に向けた統合的な情報開示(炭素中立・環境経済・自然再興)に関する促進委託業務」の1事業です。
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8150
- 室長
- 永田 綾
- 室長補佐
- 大澤 隆文
- 係長
- 服部 優樹
- 担当
- 吉村 美咲姫