令和４年度環境技術実証事業における実証機関公募について

環境技術実証（ETV）事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。
この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業における実証機関の公募の受付を開始します。
なお、実証機関とは、環境技術実証事業において、実証要領案の作成、本事業の広報、実証計画の検討・策定、技術の実証、実証報告書の作成等を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブサイトより「環境技術実証事業実施要領（令和４年４月１日）」（https://www.env.go.jp/content/000050477.pdf）を御覧ください。
また、【添付資料１】の実証対象技術の概要は申請者からの情報に基づいた記載であり、実証機関の選定後、実証機関と申請者との協議の上、実証計画を策定し、実証を実施することとします。

自然環境保全技術領域
・　技術数：１技術　予算額（合計）：290万円以下
　　（参考内訳：実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務費用175万円以下、実証の実施、　　実証報告書の作成等に係る業務115万円以下）
・　実証対象技術：キノコの廃菌床と有機質資材を用いた海岸植生復元工法　はまみどりマット工法（グリーン産業株式会社）【添付資料１】

・【添付資料２】の【令和４年度環境技術実証事業における実証機関の申請書類について】(wordファイル)をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に下記送付先まで、電子メールにより提出してください。
・　電子メールで提出する際は、件名を「令和４年度環境技術実証事業　○○技術（区分）の実証機関応募：○○○○（法人の名称）」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、10MBまでです。
 
＜送付先＞
　○　技術実証運営・調査機関　一般社団法人産業環境管理協会
　　　担当：大野、寺田、袰岩（ほろいわ）
　　　住所：〒101-0044東京都千代田区鍛冶町2-2-1　三井住友銀行神田駅前ビル
　　　TEL：03-5209-7707　※平日10:00～17:00
　　　FAX：03-5209-7716
　　　E-Mail：etv-jemai@jemai.or.jp

令和７月19日（火）～ 同年７月29日（金）　※　最終日は17:00必着。

　審査は、環境技術実証事業技術実証運営・調査機関（令和４年度は、一般社団法人産業環境管理協会が環境省の請負事業として実施）の下に設置する環境技術実証事業運営委員会にて、添付資料３の【令和４年度環境技術実証事業　実証機関選定の観点】に基づき、書面審査及びヒアリング審査（審査は非公開）により実施する予定です。なお、審査結果は、全ての応募団体に対して通知します。

・　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 
・　平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。ただし、令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を引き続き取得すること。
・　応募時点において環境省から、指名停止措置を受けていない者であること。

（１）技術実証に関する業務等
　　　　①　実証要領改訂のための案の作成
　　　　②　実証計画の検討・策定※
　　　　③　実証の実施
　　　　④　実証報告書の作成
（２）技術実証検討会等の運営
（３）事業の広報
（４）その他
　　　　①　技術実証運営・調査機関との連携・協力
　　　　②　その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務
　
　※　実証計画の検討を実施した結果、実証可能性が高いと判断されたものについて実証計画を策定する。

・　各技術分野の実証要領については、環境技術実証事業ウェブサイト中の次のページ（https://www.env.go.jp/policy/etv/document/index2.html）からダウンロードし、御覧ください。
・　その他、本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト（https://www.env.go.jp/policy/etv/index.html）を参照してください。
・　申請書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。
・　申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。
・　提出された申請書類は、返却しません。
・　原則として、本業務に係る契約は、「実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務契約」及び「実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務契約」の２つを行うことを前提とし、前者において実証計画が策定された場合、後者についても契約を締結することとします。
・　複数年度での実証が必要とされ、単年度では実証報告書が作成できない場合、中間報告書を作成していただきます。
・　実証機関業務の実施に当たって知り得た実証対象技術や技術申請者に係る情報を本事業に関係する業務以外で利用することは、いかなる場合においても禁止しております。
・　災害等のやむを得ない事情により実証が困難になった場合は、実証及び実証報告書の作成に係る業務の実施を取りやめる可能性があります。
 
○　添付資料等
　・　令和４年度環境技術実証事業実施要領
　・【添付資料１】公募資料_技術概要_グリーン産業株式会社
　・【添付資料２】実証機関申請書
　・【添付資料２】（別紙）暴力団排除に関する誓約条項
　・【添付資料３】令和4年度環境技術実証事業　実証機関選定の観点