報道発表資料

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2025年07月25日
  • 大臣官房

グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン 付属書1別表(グリーンリスト)改訂について

1.我が国のサステナブルファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していく観点から、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1別表(グリーンリスト)を改訂いたしましたので、公表いたします。

2.また、本グリーンリストの改訂案に対する意見募集の結果についても、併せてお知らせします。

■ 概要

 環境省では、グリーンボンドやグリーンローンの環境改善効果に関する信頼性の確保と、国内におけるグリーンボンドやグリーンローンの普及を図ることを目的として、2017年3月に国際原則に準拠した形でグリーンボンドガイドラインを策定して以降、対象金融商品の追加や解説の拡充等によりガイドラインの改訂をしてきました。こうした取組においては、グリーンボンドやグリーンローンの対象プロジェクトであるグリーンプロジェクト等をグリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドラインの付属書1別表(以下「グリーンリスト」という。)に、グリーンな資金使途の例として示すことにより、特に新規調達者・分野への裾野拡大に取り組んでいます。

 2024年度もグリーンファイナンスに関する検討会の下に設置された「グリーンリストに関するワーキンググループ」において、同リストの拡充について議論・検討を行い、その議論を踏まえたグリーンリストの改訂案について市場参加者の皆様に広く意見募集を行いました。これを踏まえ、グリーンリストを改訂いたしましたので、公表いたします。今回の改訂の特徴としては、適応分野の環境改善効果を算出する際の具体的な指標の記載の拡充や環境負荷低減のための各種取組、認定制度等をグリーンリストに追記するといった対応を実施しました。

グリーンリストについては、今後も定期的に改訂を行ってまいります。

 

 なお、今回の改訂が過去の資金調達案件に遡って適用されるものではありません。

■ 意見募集の結果

 令和7年5月2日(金)から同年6月2日(月)までの間、グリーンリストに関する意見募集を実施しました。いただいた御意見の概要とそちらに対する回答については、資料3のとおりです。

 なお、グリーンリストは、ICMAのグリーンボンド原則において示されている資金使途の例示の分類を元に、グリーンプロジェクトとして整理され得るものを例示したポジティブリストです。

 また、グリーンプロジェクトにおける環境改善効果については「付属書1 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針」も参照の上、まずは資金調達者が評価し、最終的には市場において評価されることとなります。

■ 関連情報

 グリーンファイナンスに関する検討会及びグリーンリストに関するワーキンググループ
http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/conf_r31216.html

連絡先

環境省大臣官房環境経済課 環境金融推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8240
課長
平尾 禎秀
企画官
平良 耕作
室長補佐
影山 凡子
担当
松原 康平