令和２年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）の公表について

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　令和２年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等は、令和４年１月７日に公表され、同年２月17日に一部が修正されています。

　これについて、令和３年度中に新規参入した電気事業者の係数追加、令和２年度中に新規参入した電気事業者の係数更新、それ以外の電気事業者で令和３年度の電力メニューに応じた排出係数（メニュー別排出係数）の公表を希望する電気事業者の係数更新のため、一部追加・更新しました。

■背景

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、自らの温室効果ガス排出量を算定し、事業所管大臣に報告することが義務付けられています。
　報告する温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、環境大臣及び経済産業大臣が公表する「基礎排出係数」及び「調整後排出係数」を用いて算定することとされています。
　

■概要

今般、令和２年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数（令和４年１月７日公表、令和４年２月17日一部修正）について、

令和３年度中に新規参入した電気事業者の係数追加
令和２年度中に新規参入した電気事業者の係数更新
それ以外の電気事業者で令和３年度の電力メニューに応じた排出係数（メニュー別排出係数）の公表を希望する電気事業者の係数更新

のため、一部追加・更新しました。また、特定排出者が調整後温室効果ガス排出量の調整に使用する「非化石電源二酸化炭素削減相当量」について、同相当量の計算に用いる「全国平均係数」及び「FIT補正率」も併せて公表します。
　これらは、特定排出者が令和３年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いるものです。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8249
室長: 内藤　冬美　（内線 5762）
室長補佐: 宮田　真幸　（内線 5181）
係長: 金澤　晃汰　（内線 5764）
担当: 内田　崇　　（内線 5756）
担当: 江森　郁麻　（内線 5759）

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