国連気候変動枠組条約第27回締約国会議 (COP27) ジャパン・パビリオン設置に伴う展示の募集

１．　環境省は、日本の環境技術力と気候変動への取組を世界に向けて発信するため、2022年11月６日（日）～同年11月18日（金）にエジプトのシャルム・
　　エル・シェイクで開催が予定されている、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)において、展示やサイドイベントを実施する「ジャパン・パビリ
　　オン」を設けます。
　　　当該パビリオンにおける展示物として、日本の気候変動対策の長期目標である「2050年カーボンニュートラル」の実現と世界の脱炭素化又は気候変動適応
　　を支える環境技術を募集します。

２．　募集期間：令和４年７月４日（月）～同年７月29日（金）必着

　　　令和２年10 月、政府は2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、昨年の第204回国会で成立した地球温暖化対策の推進に関する法律の一
　　部を改正する法律では、2050年カーボンニュートラルを基本理念として法定化しました。昨年10月に地球温暖化対策計画を閣議決定し、2050 年目標と整合
　　的で野心的な目標として、2030年度 に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくこととしま
　　した。
　　　昨秋のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意では、パリ協定の目標実施における隔たりに対処するため、この決定的な10年間における緩和や適応等に関
　　する野心と行動を強化することの緊急性が強調されました。
　　　我が国としては、今後とも、国内外において、脱炭素社会の構築と気候変動適応推進を本格的に進めていく必要があります。
　　　本パビリオンは、こうした情勢を背景に、我が国がパリ協定の目標達成に向けて、官民合わせて一丸となって取り組み、世界の脱炭素化又は気候変動適応
　　にも貢献していくという力強いメッセージを、世界に向けて発信していくことを目的にしています。
　　　そこで、そうしたメッセージをパビリオンの展示を通じて効果的に発信するため、我が国が誇る脱炭素社会の構築又は気候変動適応に貢献する技術を
　　募集します。

　　　COP27会場において展示をする実地のパビリオンと、オンラインで行うヴァーチャルパビリオンの２種類をCOP議長国（エジプト）が
　　想定しているところ、それぞれ分けて募集します。
 

　　開催期間：2022年11月６日（日）～同年11月18日（金）予定
　　　①COP27実地のジャパン・パビリオン（エジプトのシャルム・エル・シェイクでの実地開催）
　　　　内容：日本が誇る脱炭素化又は気候変動適応に貢献する技術のCOP27会場における展示と来訪者への説明・応対
　　　②COP27ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン（オンライン開催）
　　　　内容：日本が誇る脱炭素化又は気候変動適応に貢献する技術のオンライン形式での掲載・紹介と来訪者への説明・応対、ネットワーキングへの対応

　　　※今回の募集は、現時点でCOP27議長国のエジプトから得られる情報に基づくものであり、新型コロナウィルス感染症の状況などによっては、
　　　　開催や方式が変更される場合がある他、開催自体が中止になる可能性もある旨、あらかじめ御承知おきください。

　応募方法
　　別添の「出展募集要項」を参照の上、COP27ジャパン・パビリオン事務局宛てに必要書類の提出をお願いします。

　募集期間：令和４年７月４日（月）～同年７月29日（金）まで（必着）

　応募条件
　　①　脱炭素社会の実現に貢献する技術及び気候変動適応に貢献する技術（資源循環技術や自然を活用した解決策
　　　（NbS）を含む）の展示であること。
　　②　脱炭素社会構築又は気候変動適応への社会的なインパクトが見込まれること。
　　③　CO2削減効果又は気候変動適応への高い寄与が見込まれること。
　　④　我が国が世界に誇る技術／イノベーションであること。
　　⑤　2030年又は2050年までに社会に実装できることが見込まれること。
　　⑥　営利のみを目的としないこと。パビリオンの趣旨を踏まえた上で、我が国のパリ協定の目標達成への貢献を発
　　　信することを旨とし、特定の企業、商品又はサービスの宣伝等のみに利用しないこと。
　　⑦　特定の国、組織、個人等を批判することを目的とするものではないこと。

　留意事項
　　　・実地のジャパン・パビリオンに出展できるのは、現時点では８～10 社程度を想定。
　　　・ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンに出展できるのは、現時点では30～35社程度を想定。
　　　・選考結果については、応募者に対して令和４年８月末を目処にお知らせいたします。