家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和３年度分）

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１．令和３年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況について取りまとめましたので公表します。

２．環境省と経済産業省では、令和３年度に小売業者に対する立入検査を216件実施しました。そのうち、141件の立入検査において、延べ348件の指導等を行いました。

■　立入検査の実施状況

（１）　家電リサイクル制度の概要

　特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」と言います。）は、使用済みとなった家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の４品目（以下「廃家電４品目」と言います。）が対象であり、小売業者に対して、排出者からの廃家電４品目の引取り及び引き取った廃家電４品目の製造業者等（指定引取場所）への引渡しなどを義務付けています。
　環境省及び経済産業省では、廃家電４品目の適切なリサイクル等を確保するため、小売業者による家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

（２）　令和３年度の立入検査の実施状況

　令和３年度は、小売業者に対する立入検査を216件実施しました。そのうち、141件の立入検査において、延べ348件の指導等を行いました。なお、令和３年度の実施件数は、令和元年度の立入検査の実施件数（469件）と比較して減少しています。これは、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言等の状況を踏まえ、一部の立入検査を差し控えたためです。

　環境省及び経済産業省においては、今後も立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適正な施行に努めてまいります。

**令和３年度立入検査件数（事業者ベース）**
立入検査件数	216件
うち指導等を行った件数	141件
うち指導等無し件数	75件

**令和３年度立入検査における指導等件数（件数ベース）**
指導等事項	指導等件数
家電リサイクル券の記入等について	122件
家電リサイクル券の交付について	54件
収集・運搬料金の公表・請求等について	31件
廃家電４品目の製造者等への引渡しについて	36件
廃家電４品目の保管について	27件
家電リサイクル券の保存について	19件
収集・運搬の適切な委託について	17件
リサイクル料金の応答・請求等について	７件
引取義務のある廃家電４品目の引取りについて	２件
その他	33件
計	348件

※　同一事業者に対して、同一の指導等事項に該当する指導を複数件行う場合があります。
　このため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっています。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-4946
室長: 平尾　禎秀　（内線 5225）
室長補佐: 金井　信宏　（内線 5230）
室長補佐: 橋本　貴世　（内線 5232）
担当: 山本　悠将　（内線 5246）

家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和３年度分）

■ 立入検査の実施状況

（１） 家電リサイクル制度の概要

（２） 令和３年度の立入検査の実施状況

連絡先

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（２）　令和３年度の立入検査の実施状況