報道発表資料
2025年07月31日
- 水・土壌
第6回日中海洋ごみ協力専門家対話プラットフォーム会合及び第6回日中海洋ごみワークショップの結果について
1.2025年7月1日(火)に、第6回日中海洋ごみ協力専門家対話プラットフォーム会合及び第6回日中海洋ごみワークショップを開催しました。
2.本会合には、日本国環境省、中華人民共和国(中国)生態環境部、両国の大学・研究機関、地方公共団体、公益財団法人、企業の専門家が出席し、プラス
チックの環境中への流出源・経路・分布、海洋ごみのモニタリングに向けた革新的な手法と科学技術、国及び地域における海洋ごみ対策、普及啓発・教育・
市民参加の取組等について議論を行い、今後も日本と中国の間において、海洋ごみに関する協力を継続していくことで一致しました。
2.本会合には、日本国環境省、中華人民共和国(中国)生態環境部、両国の大学・研究機関、地方公共団体、公益財団法人、企業の専門家が出席し、プラス
チックの環境中への流出源・経路・分布、海洋ごみのモニタリングに向けた革新的な手法と科学技術、国及び地域における海洋ごみ対策、普及啓発・教育・
市民参加の取組等について議論を行い、今後も日本と中国の間において、海洋ごみに関する協力を継続していくことで一致しました。
■会合概要
1. 日 時:2025年7月1日(火) 10:00~17:15
2. 場 所:広島県広島市
3. 主 催:日本国環境省、中華人民共和国(中国)生態環境部
4. 出席者:日本側:環境省、大学・研究機関、地方公共団体
中国側:生態環境部、大学・研究機関、公益財団法人、企業
5. 成 果
(1) 両国は、プラスチックの環境中への流出源・経路・分布について、河川及び海洋におけるプラスチックを含むごみの実態把握に関する研究を発表し、
意見交換を実施しました。海洋ごみの多くは河川を通じて陸域から流出していること、海洋ごみの多くはプラスチックであること、プラスチック汚染を
含む海洋ごみは地球規模での深刻な環境問題を示すものであることについて認識を共有しました。また、海洋ごみのモニタリングを認識の上、サンプリ
ング・ネット等を使用したマニュアルでのモニタリング手法に加え、ドローンや固定カメラ、衛星等のリモートセンシング技術と、AIによる画像解析技
術等を活用した海洋ごみの実態把握についても議論しました。
(2) 両国における海洋ごみ対策について、両国の法的枠組みや計画に加え、海洋ごみのモニタリングや様々な地域の取組事例の共有や意見交換を行い、理
解を深めました。例えば、地域主導で、海洋へのプラスチックごみの流入をゼロにするためにプラスチック製品のライフサイクル全体で取組を進めてい
る事例や、地域と企業が協力し、データや科学技術を活用した海洋プラスチックごみの回収・分類・リサイクルを進める事例などを共有しました。
(3) 普及啓発・教育・市民参加の取組について、普及啓発施設での展示・体験や講座の開設に加え、動画やVR(仮想現実)を通じた普及啓発・教育の取組
を共有しました。また、両国には清掃活動を通じて多くの市民参加があることを確認する一方、内陸部など海洋ごみ問題が比較的身近ではない地域にお
ける普及啓発や対策に向けた取組についても議論が行われました。
(4) 会合終了後、両国の参加者は、広島県において、プラスチック容器包装の回収及びリサイクルに取り組む企業、プラスチック製漁具のリサイクル施
設、廃棄物の処理施設等を訪問し、活発な意見交換を行いました。
(5) 両国は、海洋ごみ対策における意見交換の有益性を共有し、今後も協力を続けていくことで一致しました。
(6) 第7回会合は中国の主催で、2026年に開催する案が示され、詳細を継続して検討していくことを確認しました。
2. 場 所:広島県広島市
3. 主 催:日本国環境省、中華人民共和国(中国)生態環境部
4. 出席者:日本側:環境省、大学・研究機関、地方公共団体
中国側:生態環境部、大学・研究機関、公益財団法人、企業
5. 成 果
(1) 両国は、プラスチックの環境中への流出源・経路・分布について、河川及び海洋におけるプラスチックを含むごみの実態把握に関する研究を発表し、
意見交換を実施しました。海洋ごみの多くは河川を通じて陸域から流出していること、海洋ごみの多くはプラスチックであること、プラスチック汚染を
含む海洋ごみは地球規模での深刻な環境問題を示すものであることについて認識を共有しました。また、海洋ごみのモニタリングを認識の上、サンプリ
ング・ネット等を使用したマニュアルでのモニタリング手法に加え、ドローンや固定カメラ、衛星等のリモートセンシング技術と、AIによる画像解析技
術等を活用した海洋ごみの実態把握についても議論しました。
(2) 両国における海洋ごみ対策について、両国の法的枠組みや計画に加え、海洋ごみのモニタリングや様々な地域の取組事例の共有や意見交換を行い、理
解を深めました。例えば、地域主導で、海洋へのプラスチックごみの流入をゼロにするためにプラスチック製品のライフサイクル全体で取組を進めてい
る事例や、地域と企業が協力し、データや科学技術を活用した海洋プラスチックごみの回収・分類・リサイクルを進める事例などを共有しました。
(3) 普及啓発・教育・市民参加の取組について、普及啓発施設での展示・体験や講座の開設に加え、動画やVR(仮想現実)を通じた普及啓発・教育の取組
を共有しました。また、両国には清掃活動を通じて多くの市民参加があることを確認する一方、内陸部など海洋ごみ問題が比較的身近ではない地域にお
ける普及啓発や対策に向けた取組についても議論が行われました。
(4) 会合終了後、両国の参加者は、広島県において、プラスチック容器包装の回収及びリサイクルに取り組む企業、プラスチック製漁具のリサイクル施
設、廃棄物の処理施設等を訪問し、活発な意見交換を行いました。
(5) 両国は、海洋ごみ対策における意見交換の有益性を共有し、今後も協力を続けていくことで一致しました。
(6) 第7回会合は中国の主催で、2026年に開催する案が示され、詳細を継続して検討していくことを確認しました。
連絡先
環境省 水・大気環境局 海洋環境課 海洋プラスチック汚染対策室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6205-4934
- 室長
- 中山 直樹
- 室長補佐
- 長谷 代子
- 係長
- 宮﨑 一騎