令和４年度環境配慮契約法基本方針検討会(第１回)の開催について

　国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を推進しています。
　環境配慮契約法は、国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等が自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。
　環境配慮契約法の基本方針は、必要に応じて見直しを行うこととし、直近では平成31年２月に改定を行いました。今年度も基本方針の見直しについて検討を行います。
　ついては、「令和４年度環境配慮契約法基本方針検討会」の第１回検討会を令和４年７月15日（金）に開催します。
　なお、本専門委員会は、新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止の観点から、傍聴者なしのWeb会議形式による開催を予定しています。

• 開催日時　令和４年７月15日(金)　13:00 ～ 15:00
• 開催方法　Web会議形式
• 議題　　　※ 予定

　　⑴　環境配慮契約法基本方針等の検討の進め方について

　　⑵　専門委員会の設置について

　　⑶　検討スケジュールについて

　　⑷　その他

秋鹿　研一　　国立高等専門学校機構
　　　　　　　沼津工業高等専門学校グリーンアンモニア研究センター客員教授
　　　　　　　沼津精華学園、沼津中央高校理事長
　　　　　　　東京工業大学名誉教授
赤司　泰義　　東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
　　　　　　　一般社団法人建築設備技術者協会会長
　　　　　　　NPO法人建築設備コミッショニング協会（BSCA）副理事長
梅田　靖　　　東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター教授
大聖　泰弘　　早稲田大学名誉教授
　　　　　　　早稲田大学研究院次世代自動車研究機構研究所顧問
田中　勝　　　株式会社廃棄物工学研究所代表取締役研究所長
　　　　　　　岡山大学名誉教授
原　　敏弘　　流通経済大学法学部教授
藤野　純一　　公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）上席研究員
　　　　　　　サステイナビリティ統合センター プログラムディレクター
野城　智也　　東京大学生産技術研究所教授
山地　憲治　　公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)理事長・研究所長