報道発表資料

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2025年06月30日
  • 地球環境

国連のパリ協定6条実施対話で、環境省とパリ協定６条実施パートナーシップセンターがJCMなどに関する取組を発信しました

＜パリ協定６条実施パートナーシップセンター同時発表＞
 
１． 　2025年６月18日・19日、ドイツ連邦共和国・ボンにて開催されたパリ協定６条実施対話において、飯野暁（環境省JCM推進室長）と、小圷一久（パリ協定６条実施パートナーシップセンター長）が発表しました。
 
２． 　飯野室長からは、JCMを通じた協力により、パートナー国における脱炭素技術の普及や新たな基準の導入につながった優良事例を紹介しました。また、小圷センター長からは、パリ協定6条実施パートナーシップセンターの活動概要、6条の実施に向けた課題、そして今後の方向性について説明しました。
 
３． 　環境省は、今後とも、COP30をはじめとする様々な国際チャネルを有効活用し、JCMが、パリ協定第6条に基づく有用な協力的アプローチであることを、積極的に発信していきます。

■　パリ協定6条実施対話の概要

日時： 2025年６月18日 15:00～18:00 ・ 19日 15:00～18:00
場所： ドイツ連邦共和国・ボン
概要： 国連気候変動枠組条約第62回補助機関会合（SB62）の一環で、昨年のCOP29におけるバクー合意において完全運用化した6条の活用促進を目的として、締約国や国際機関等による対話が実施され、「6条の活用と野心の向上」及び「各国の協力」をテーマに参加者からプレゼンテーションや質疑応答が行われました。

■　６条実施対話における環境省及びパリ協定６条実施パートナーシップセンターの発表概要

〇 飯野暁（環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室長）
・ JCMを通じて多様な脱炭素技術をパートナー国に導入してきたこと、
・ ベトナムの高効率アモルファス変圧器の事例では、技術の横展開や新たな環境基準の導入につながり、同国の緩和の促進と野心の向上に貢献したこと、
・ 今後、JCMの活用をさらに拡大・加速するためには、予見可能性の向上につながるプロジェクト実施のできるだけ早期段階での明確なシグナルの発信、コストや時間を抑制するための手続きのストリームライン、制度を理解して運営できる能力・体制の構築などが必要不可欠であること、
等を説明しました。

〇 小圷一久（パリ協定６条実施パートナーシップ（A6IP）センター長）
・ 現状、6条の承認体制や、記録、報告の実績が不十分であり、更なる能力構築が必要であること
・ A6IPセンターの活動として、初期報告でモンゴル、年次報告でタイによる報告を支援したことや、民間企業向けの支援として企業向けの6条マニュアルを作成、23か国の専門家育成を行っていること
・ 今後の優先事項として、6条に基づく報告に早い段階から関与していくことや、関係者間の知見や経験の共有、各国における削減ポテンシャルや手続きの簡素化などを通じて6条の更なる実施を推進していくべきこと
等を説明しました。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
室長
飯野　暁
室長補佐
髙橋　健太郎
国際炭素市場調査官
宇賀　まい子
主査
岡島　裕香
担当
森　要

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