報道発表資料
2022年06月30日
- 再生循環
放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の解除について
放射性物質汚染対処特別措置法※に基づき、汚染状況重点調査地域として指定されている福島県須賀川市、鏡石町及び天栄村について、本日付けで指定を解除しました。汚染状況重点調査地域の指定解除は22例目~24例目となります。これにより、汚染状況重点調査地域として指定されている市町村は80市町村(福島県以外の市町村を含む。)になります。
※ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」
※ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」
■ 経緯(地域の指定及び事業の実施状況について)
本指定(「汚染状況重点調査地域」の指定)は、平成23年12月に、市町村が除染を行う対象範囲として、環境大臣が指定したものです。汚染状況重点調査地域は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定を行うことが必要な地域として、毎時0.23マイクロシーベルト以上となる又はそのおそれが著しいと認められる区域を含む市町村の地域で、市町村等が除染を実施します。これまでに福島県内外の104市町村が指定され、平成30年3月までに、市町村等による面的な除染が完了しています。
本指定(「汚染状況重点調査地域」の指定)は、平成23年12月に、市町村が除染を行う対象範囲として、環境大臣が指定したものです。汚染状況重点調査地域は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定を行うことが必要な地域として、毎時0.23マイクロシーベルト以上となる又はそのおそれが著しいと認められる区域を含む市町村の地域で、市町村等が除染を実施します。これまでに福島県内外の104市町村が指定され、平成30年3月までに、市町村等による面的な除染が完了しています。
■ 今回の地域指定の解除について
放射性物質汚染対処特別措置法において、当該指定は、指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは区域の変更又は指定の解除ができることとされています。また、「汚染状況重点調査地域」として指定された須賀川市、鏡石町及び天栄村については、市町村全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となっており、“毎時0.23マイクロシーベルトを超えるおそれがある区域”という指定の要件となった事実に変更が生じています。
以上により、法律の規定に基づき、福島県知事並びに須賀川市長、鏡石町長及び天栄村長へ意見聴取を行ったところ、指定を解除して差し支えない旨の回答があったところです。
これらのことから今般、「汚染状況重点調査地域」の指定の解除を本日行い、告示しましたので、お知らせします。
放射性物質汚染対処特別措置法において、当該指定は、指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは区域の変更又は指定の解除ができることとされています。また、「汚染状況重点調査地域」として指定された須賀川市、鏡石町及び天栄村については、市町村全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となっており、“毎時0.23マイクロシーベルトを超えるおそれがある区域”という指定の要件となった事実に変更が生じています。
以上により、法律の規定に基づき、福島県知事並びに須賀川市長、鏡石町長及び天栄村長へ意見聴取を行ったところ、指定を解除して差し支えない旨の回答があったところです。
これらのことから今般、「汚染状況重点調査地域」の指定の解除を本日行い、告示しましたので、お知らせします。
■ 汚染状況重点調査地域のうち、今回指定を解除した区域
市町村数 | 指定を解除した区域 | 指定された年月日 | |
福島県 | 3 | 須賀川市の区域 | 平成23年12月28日 |
鏡石町の区域 | 平成23年12月28日 | ||
天栄村の区域 | 平成23年12月28日 |
【参考資料】
・参考1 汚染状況重点調査地域に指定されている市町村(令和4年6月30日時点)
・参考2 これまでに汚染状況重点調査地域の指定を解除した市町村(令和4年6月30日時点)
【参考1】汚染状況重点調査地域に指定されている市町村(令和4年6月30日時点)
県名 | 市町村数 | 汚染状況重点調査地域に指定されている市町村 |
岩手県 | 3 | 一関市、奥州市、平泉町 |
宮城県 | 7 | 白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町 |
福島県 | 25 | 福島市、郡山市、いわき市、白河市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、国見町、川俣町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、川内村、新地町 |
茨城県 | 19 | 日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町、利根町 |
栃木県 | 7 | 鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町、那須町 |
群馬県 | 8 | 桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、下仁田町、高山村、東吾妻町、川場村 |
埼玉県 | 2 | 三郷市、吉川市 |
千葉県 | 9 | 松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市 |
合計 | 80 |
【参考2】これまでに汚染状況重点調査地域の指定を解除した市町村(令和4年6月30日時点)
年月日 | 概要 | 指定市町村数 |
平成24年12月27日 | 福島県昭和村、群馬県片品村、みなかみ町の3町村を解除 | 101市町村 |
平成25年 6月25日 | 宮城県石巻市を解除 | 100市町村 |
平成26年11月17日 | 福島県三島町を解除 | 99市町村 |
平成28年 3月14日 | 茨城県鉾田市を解除 | 98市町村 |
平成28年 3月31日 | 栃木県佐野市を解除 | 97市町村 |
平成28年 9月 8日 | 福島県矢祭町を解除 | 96市町村 |
平成28年11月29日 | 福島県塙町・柳津町の2町を解除 | 94市町村 |
平成29年 3月22日 | 群馬県安中市・中之条町の2市町を解除 | 92市町村 |
平成31年 3月25日 | 福島県会津坂下町、湯川村、会津美里町の3町村を解除 | 89市町村 |
令和2年 3月16日 | 福島県鮫川村を解除 | 88市町村 |
令和3年 3月22日 | 宮城県亘理町を解除 | 87市町村 |
令和3年 12月27日 | 福島県大玉村を解除 | 86市町村 |
令和4年 3月31日 | 福島県田村市、本宮市、桑折町の3市町を解除 | 83市町村 |
令和4年 6月30日 | 福島県須賀川市、鏡石町、天栄村の3市町を解除 | 80市町村 |
連絡先
環境省環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-9260
- 参事官
- 馬場 康弘 (内線 5358)
- 参事官補佐
- 寺西 制 (内線 5359)
- 担当
- 竹田 昌弘 (内線 5394)