報道発表資料

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2025年06月23日
  • 再生循環

令和７年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（間接補助）の公募について

１．環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。
 
２．当該事業に係る補助事業者（執行団体）である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。
 
３．公募期間は、令和７年６月23日（月）から同年８月８日（金）までです。

■　事業の概要

　本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する設備導入を伴う実証（間接補助）を行うものです。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

■　公募する補助対象事業

　実施対象事業は、次の①～④のいずれかに該当する事業です。
 
　① 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証
　② 白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証
　③ 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証
　④ その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証

■　公募実施期間

　令和７年６月23日（月）から 同年８月８日（金）　17:00必着

■　公募及び説明会の詳細

　公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページを御参照ください。
　https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001319.html

■　問合せ先

　○ 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
　　担当：小口、三宅、上島、有田、小田切
　　〒130-0026　東京都墨田区両国３-25-５　ＪＥＩ両国ビル８階
　　TEL：03-6659-6424 
　　E-mail：r.koudoka-4@jwrf.or.jp

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
室長
河田　陽平
担当
恵美　健央
担当
脇坂　肇
担当
前田　啓太郎
担当
朝倉　和宏