報道発表資料
7月14日、日本国政府とウクライナとの間において、京都議定書の下での共同実施（JI）及びグリーン投資スキーム（GIS）における協力に関する覚書（Memorandum）が署名されました。
京都議定書目標達成計画においては、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）及びJI並びに具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組みであるGIS）を活用することとなっています。
- JIとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みであり、GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことである。
- 今般、ウクライナ国キエフにおいて、本文書の署名式*が行われた。
*日本側の署名者は、馬渕駐ウクライナ日本国特命全権大使、ウクライナ側の署名者は、フィリプチュク環境大臣。 - GIS活用のスキームについては、CDMやJIとは異なり、京都議定書において具体的な手続等が定められていないことから、両国政府間での交渉を通じて順次決定していく必要がある。
- 同文書は、GIS活用のための基本的な手続について定める最初の協力文書であり、今後、より具体的な手続の策定に向けて協議を続けるとともに、他の東欧諸国等とも交渉を進めていく予定である。
参考
ウクライナとの覚書
（"Memorandum between the Government of Japan and the Government of Ukraine on co-operation in the implementation of the UN Framework Convention on Climate Change and its Kyoto Protocol in accordance with Articles 6 and 17 of the Kyoto Protocol"）
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表：03-3581-3351
室長：高橋 康夫（内線6737）
補佐：河村 玲央（内線6785）
担当：澤 知宏（内線6796）
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