レジ袋削減に係る住民団体、地方自治体等の先進的な取組事例について（中間報告）（お知らせ）

　先般、平成20年４月１日現在で、全国で行われている地域の連携と協働によるレジ袋削減の取組状況と効果等を、「改正容器包装リサイクル法施行1年における全国でのレジ袋削減に係る取組状況について」（平成20年4月30日、報道発表）としてお知らせしたところ、地方自治体等から地域でのレジ袋削減の取組の参考にするため、より詳細な取組情報を提供してほしいとの要望をいただいています。
　環境省としても、レジ袋削減に関する地域活動を支援する観点から、先進的な取組を行っている住民団体や地方自治体等の取組実績から、地域特性等を踏まえた成功要因を分析して全国に発信することは、「レジ袋削減の国民運動」を推進する上で有効であると考えております。
　そこでこの度、地域団体、住民団体、地方自治体（以下「地方自治体等」といいます。）における、レジ袋削減に係る取組の成功要因や課題・問題点などを取りまとめましたのでお知らせします。本調査結果がレジ袋削減に取り組む他の地方自治体等で活用されることを期待するものです。

1. 経緯・目的

　環境省では、レジ袋削減に係る先進的な取組を行っている地方自治体等に対し、取組に至る経緯、現状、成功要因及び課題等を調査し、結果をまとめて公表することで、他の地方自治体の活動を支援しようとするものです。今回は次表の地方自治体等を対象に調査を行いました。

事例No	区分	団体名称
1	地域団体、住民団体	新宿区３Ｒ推進協議会
2		ＮＰＯ法人いびがわミズみずエコステーション
3		名古屋市容器・包装３Ｒ推進協議会
4	地方自治体	宮城県仙台市
5		東京都杉並区
6		富山県
7		石川県
8		山梨県
9		岐阜県
10		岐阜県輪之内町
11		静岡県掛川市
12		愛知県
13		三重県伊勢市
14	地方自治体	京都府京都市
15		兵庫県
16		兵庫県神戸市
17		福岡県北九州市

　今回調査した地方自治体等の取組を、「改正容器包装リサイクル法施行1年における全国でのレジ袋削減に係る取組状況について」（平成20年４月30日、報道発表）でお知らせした、事業者の取組と自治体の関与の程度による分類に沿ってあてはめたのが次図です。
　取組の内訳をみると、自主協定を締結してレジ袋有料化の手法を導入している例が最も多く（名古屋市容器・包装３Ｒ推進協議会など10例）、条例を定めてレジ袋有料化の手法を導入している例（東京都杉並区）、地域ポイント制を導入している例（福岡県北九州市）、自主協定に基づく主体的取組を促進している例（石川県）及び地域の各主体の連携により実現可能な具体策を実施しようとする例（新宿区３Ｒ推進協議会）があります。

改正容器包装リサイクル法施行1年における全国でのレジ袋削減に係る取組状況についての図

２．調査結果の概要

　今回中間報告をする先進的な取組を行っている地域団体、住民団体、地方自治体の取組を、取組が実施されるに至った経緯等から大別すると、次表のとおり、住民先導型、事業者先導型及び行政先導型の３ケースに大別され、それのうち２つの要素が重なる場合（住民・事業者先導型及び住民・行政先導型）並びに三つの要素が重なる場合（住民・事業者・行政先導型）がありました。

【取組が実施されるに至った経緯等からみたパターン分け例】
No	区分	内容	該当する団体
1	住民先導型	住民団体等が先行的に取り組み、その動きが発展するケース	ＮＰＯ法人いびがわミズみずエコステーション岐阜県輪之内町
		地域のキーパーソン、学識者等の働きかけで、取組が進むケース
		地域横断的に、住民団体が先行的に取り組み、広域に波及するケース
2	事業者先導型	地域の事業者・団体等が先行的に取り組み、その動きが発展するケース	兵庫県神戸市
2	事業者先導型	全国展開する先進的事業者の働き掛けで、取り組みが始まるケース	兵庫県神戸市
3	行政先導型	市町村が環境・廃棄物行政の一環として、取り組むケース	東京都杉並区石川県三重県伊勢市兵庫県
		県の働きかけにより、県全域或いは県内市町村で取り組むケース
		首長（市町村長、知事）の旗振りにより、精力的に取り組むケース
1-2-3	住民・事業者・行政先導型	住民・事業者・行政という全ての主体が先導して取り組みが進むケース	新宿区３Ｒ推進協議会名古屋市容器・包装３Ｒ推進協議会富山県愛知県
1-2	住民・事業者先導型	住民先導型と事業者先導型の中間的位置付け	宮城県仙台市山梨県
1-3	住民・行政先導型	住民先導型と行政先導型の中間的位置付け	岐阜県静岡県掛川市京都府京都市福岡県北九州市
2-3	事業者・行政先導型	住民先導型と事業者先導型の中間的位置付け

３．成功要因等

　レジ袋削減の取組を地域全体で進めるためには、地域住民、事業者及び行政（地方自治体）が連携して、お互いの理解に基づいて協働した取組を行うことが重要であると指摘されておりますが、今回の調査においても、地域での取組を成功させるには、住民・事業者・行政の協働体制の確立が不可欠であり、下図における[1]～[7]の要素をバランスよく促進することが必要であることが確認されました。
　概略的には、各地域の実状に合わせて、下図における[1]住民の取組（住民、住民団体、学識者等）、[2]事業者の取組（地元事業者、全国展開する事業者、事業者団体等）、[3]行政の取組（市町村、都道府県などでの首長の指導力、国の活動支援等）という要素を活かしつつ、協議会の設立や、協定の締結などの手段を講じて、[4]住民・事業者・行政の協働という体制の整備により成功したものと見込まれました。

成功要因等の図

　ただし、地方自治体等により詳細な状況は異なります。添付資料に個別の事例ごとに取組状況を取りまとめましたので、そちらを御覧下さい。

4. 調査結果の活用等

全国でレジ袋削減の動きが活発化し、国民運動として盛り上がりをみせていますが、地域の連携と協働による取組をどのように始めたらよいか分からないという地方自治体の声も寄せられたことから、環境省としては、今回お知らせした地方自治体等の成功要因を参考にしていただき、地域実情に応じた様々な手段でレジ袋削減に取り組んでいただきたいと考えております。
今後とも、その他の地方自治体の取組や事業者の取組などをまとめて情報提供することを通じて、住民団体、地方自治体等の取組を支援していきます。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通　03-5501-3153
代表　03-3581-3351
室長　西村　淳（6831）
室長補佐　橋本　郁男（6854）
係長　安藤　英俊（6837）