地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「脱温暖化2050プロジェクト」成果発表のお知らせ ～英文学術誌Climate Policy増刊号「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」の刊行～

１．これまでの経緯

　2005年のG8グレンイーグルズサミットで気候変動がG8の重要課題とされたことを受け、2006年2月、環境省と英国環境・食糧・農村地域省（Defra）の両大臣のイニシャティブにより日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」が発足しました。本プロジェクトは、日英が連携して、2050年における低炭素社会を実現することを目指した研究を実施するとともに、世界各国の同様の研究を集大成する国際ワークショップを継続的に開催し、国際的な政策形成に貢献することを目指すものです。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/2050proj/press/index.html

　2007年１月の日英の首相による「日英共同声明」は、「日本と英国は、引き続き低炭素社会に向けた科学技術に関する共同研究において協力する」とし、本共同研究を国家間の研究協力プロジェクトとして推進することが合意され、爾来日英間で強力に推進してきました。

　日英共同研究の一環として、低炭素社会に関するモデル分析を行っている専門家による国際ワークショップ「Quantifying Energy Scenarios of a Low Carbon Society：低炭素社会におけるエネルギーシナリオの定量化」を2006年12月に英国オックスフォード大学で行いました＊１。ここで議論されたモデル分析の枠組みに基づいて行われた研究成果が、このたび英文学術誌Climate Policyの増刊号「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」として刊行されました。

＊１　国際ワークショップ「Quantifying Energy Scenarios of a Low Carbon Society：低炭素社会におけるエネルギーシナリオの定量化」

http://www.ukerc.ac.uk/TheMeetingPlace/Activities/Activities2006/0612QuantEnergyScenariosLCS.aspx

低炭素社会に向けたエネルギー需給シナリオとは？「英国エネルギー研究センター・エネルギーモデル会合」に出席して（地球環境研究センターニュース　Vol.17 No.12）

http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/c-news/vol17-12/vol17-12.pdf

２．英文学術誌Climate Policy増刊号「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」

　本増刊号に掲載された論文から、世界を対象とした4つのモデル（英国、日本、ドイツ、アメリカの研究グループ）と国を対象とした5つのモデル（カナダ、日本、英国、タイ、インドの研究グループ）を使って、2050年半減に見合うケース（これをCarbon Plusケースと称する）について分析した結果を下表に示します。
　世界モデルではtCO₂あたり平均コストでは50ドル程度、限界削減費用でも330ドル程度で2050年半減が可能なことがわかりました。国内モデルの分析では、国によって設定している削減目標値等が異なるため一概に比較できませんが、せいぜい2％のGDP影響で大幅なCO₂削減が可能なことがわかりました。^＊２
　この増刊号は、低炭素社会構築に向けた世界および国レベルの長期シナリオとその政策的な意味づけについて、複数のモデルで分析を行った世界初のものです。今後さらなる分析が行われ、低炭素社会を現実にする対策が提唱されることが期待されます。

＊２　すべての論文は、http://www.earthscanjournals.com/cp/008/supp/default.htmで参照（有料）できます。

表1　低炭素社会シナリオ分析を行ったモデルの特徴とその結果

#	著者（国）	モデル名	地域	モデルの種類	Carbon Plusケースの炭素税／GDP影響	モデル／計算結果の特徴
1	Barker et al.	E3MG	世界	TD	$100/tCO2 (by 2030)	技術革新、炭素税収入の中立
	(UK)				1.10%
2	秋元et al.	DNE21	世界	BU	Averaged cost of $45.2 - 49.6/tCO2	国際的セクター別アプローチ
	(Japan)
3	Remme et al.	TIMES	世界	BU	$330/tCO2	技術革新
	(Germany)				-1.30%
4	Edmonds et al.	MiniCam	世界	BU	$136/tCO2	技術革新、
	(USA)					統合評価
5	Bataille et al.	CIMS	国	Hybrid	$175-200/tCO2	価格と非価格評価、排出取引
	(Canada)
6	藤野et al.	Linked models	国	Hybrid	-0.83% to -0.90%	大幅な CO2 排出量削減の実現性評価
	(Japan)				-0.96% to -1.06%
7	Strachan et al.	MARKAL-Macro	国	Hybrid	$402 - 490/tCO2	英国に対する国際的な動向
	(UK)				-1.64% to - 2.21%
8	Shrestha et al.	AIM	国	BU	(runs only up to $100/tCO2)	技術革新
	(Thailand)
9	Shukla et al.	AIM and MARKAL	国	Hybrid	0% to -1.35%	持続可能な発展
	(India)

モデルの種類：経済トップダウン（TD）、技術積み上げモデル（BU）、組み合わせ（Hybrid）

添付資料

• Climate Policy増刊号　目次・概要 [PDF 208 KB]
• 英国エネルギー研究センターで行われる記者発表資料（2008年6月24日） [PDF 66 KB]