平成１０年度地球環境保全関係予算概算要求について （主な新規予算等）

主な概算要求・要望は以下のとおり。
１．国際的枠組みづくり　　　７８．８億円
地球環境保全のための国際的な枠組みづくりを積極的に推進する。
・京都マンデート等国際対応経費（環境庁）	７１百万円
・アジア太平洋地域における環境教育の推進事業費（環境庁）	２５百万円
・ポートステートコントロール体制等の整備（運輸省）	９０百万円
２．観測・監視、調査研究　　　１１８９．５億円
地球環境保全のため、その科学的基礎となるデータの整備・調査研究を行う。
・海洋観測に係る研究開発等（科技庁）	５，７２７百万円
・地球シミュレーターの開発（科技庁）	４，２６３百万円
・海洋環境モニタリング推進調査費（環境庁）	１５１百万円
・地球環境戦略研究機関拠出金（環境庁）	５００百万円
・地球環境科学研究所(仮称)の創設準備調査（文部省）	５２百万円
・地球環境科学分野における研究体制の整備・充実（文部省）	２４，６７８百万円
３．技術開発、普及　　　４２６３．８億円
地球環境保全のための技術の開発、普及を図る。
・農林水産ジーンバンク事業（農水省）	７７３百万円
・臭化メチル代替技術緊急確立費（農水省）	９４百万円
・エネルギー使用合理化超先端液晶技術開発（通産省）	２，４００百万円
・二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助　金（通産省）	７，３０２百万円
・住宅用太陽光発電導入基盤整備事業費補助金（通産省）	１３，０３３百万円
・次世代低公害車の開発推進事業（運輸省）	１９８百万円
・亜熱帯地球環境計測技術の研究開発（郵政省）	３２２百万円
４．環境分野の政府開発援助等　　　１８８．０億円
開発途上国の地球環境保全のための努力に対し、資金、技術の両面において、協力していく。
・環境協力事業評価手法検討費（環境庁）	１１百万円
・環境保全型水資源開発基礎調査（農水省）	５８百万円
・地域適合型太陽光発電システムの実用化に関する研究協力（通産省）	３７５百万円
・途上国の大都市環境改善手法に関する調査（建設省）	１７百万円
５．環境配慮　　　１．２億円
政府開発援助の実施に際しての環境配慮を強化する。
・建設計画事前調査［環境分］（建設省）	２４百万円
６．国内の持続可能な社会の実現に向けた取組　　　３３６．１億円
身近な生活を地球環境保全型にしていく。
・地球温暖化防止先進対策実施検証等経費（環境庁）	１６３百万円
・地球温暖化防止対策等国内普及・取組促進経費（環境庁）	１０１百万円
・低公害車普及推進費（環境庁）	５１０百万円
・先導的エネルギー使用合理化設備導入モデル事業費補助金（通産省）	２，０００百万円
・クリーンエネルギー自動車普及事業（通産省）	８，０００百万円
・人と環境にやさしいバス普及事業の推進（運輸省）	６０８百万円
・次世代都市整備事業（建設省）	（実施計画配分）

１．関係省庁全体の平成１０年度地球環境保全関係予算の概算要求の状況は、次のとおりである。
　平成１０年度概算要求額　６，０５８億円
　　　　　　　（対前年度比　３．８％増）
　平成９年度予算額　　　　５，８３３億円


２．上記平成１０年度概算要求額を内容別に見ると、次表のとおりである。

表１

（単位：億円）

内　　訳　　１	９年度予算額	10年度概算要求額	伸び率（％）
国際的枠組みづくり	７９．７	７８．８	１％減
調査研究、観測・監視	１１４１．８	１１８９．５	４％増
技術開発、普及	４２８５．１	４２６３．８	０．５％減
環境協力の推進	１６９．２	１８８．０	１１％増
環境配慮	３．０	１．２	６０％減
国内における持続可能な社会の実現に向けた取組	１５４．７	３３６．１	１１７％増

（注１）表１の国内における持続可能な社会の実現に向けた取組の中には、省資源、省エネルギーの推進等の地球環境への負荷がより少ない方法で社会経済活動を営むための行動、事業等が含まれる。
（注２）科学技術庁の科学技術振興調整費、外務省の実施する無償資金協力、ＪＩＣＡ（国際協力事業団）の実施する技術協力、ＯＥＣＦ（海外経済協力基金）の実施する有償資金協力については、予算では地球環境保全関係部分を把握できないので、本表には含まれていない。
（注３）この数字は、８月２９日現在のものであり、今後、変更があり得る。
（注４）この数字には、実施計画による配分額は含んでいない。
（注５）端数処理（四捨五入）の関係で、合計額が一致しないことがある。
（注２～５については、表２及び表３において同じ。）

表２

（単位：億円）

内　　訳　　２	９年度予算額	10年度概算要求額	伸び率（％）
地球温暖化対策	４７２２．８	４９０７．４	４％増
オゾン層の破壊対策	２６．７	３１．７	１９％増
酸性雨対策	８５．９	８６．６	０．８％増
海洋汚染対策	２６．６	３５．４	３３％増
有害廃棄物の越境移動対策	２．０	０．４	８２％減
森林（特に熱帯林）の減少・劣化対策	２１．９	２０．２	８％減
野生生物の種の減少対策	１６．５	１９．８	２０％増
砂漠化対策	１３．６	１３．２	３％減
開発途上国の公害問題対策	３２．８	５３．６	６３％増
国際的に価値の高い環境の保護対策	４０．６	２７．１	３３％減
上記分類に当てはまらないもの	８４４．０	８６２．１	２％増

表３

（単位：億円）

内　　訳　　３	９年度予算額	10年度概算要求額	伸び率（％）
地球環境保全関係一般経費	１０５５．９	１１３３．０	７％増
衛星等研究開発関係費	５４２．３	５６４．３	４％増
エネルギー対策関係経費	４２３５．１	４３６０．２	３％増

（注５）表３の一般経費は、国際機関等への拠出、調査研究、環境ＯＤＡ等の政策経費から構成されている。

（単位：百万円）

	平 成 ９ 年 度 予　　算　　額	平 成 10 年 度 概 算 要 求 額	比 較 増 △減 (率) (％)
環境庁	１１，８２０	１３，７４０	１，９２０　(　16.2)
外務省	５，０５５	４，７２３	△３３２　(△ 6.6)
大蔵省	３，２２０	３，５７３	３５３　(　11.0)
文部省	５０，６２８	４５，１４８	△５，４８０　(△10.8)
厚生省	１，６５５	１，２９０	△３６５　(△22.1)
農林水産省	７，０２６	８，１３７	１，１１０　(　15.8)
通商産業省	１５２，１５６	１８３，０９０	３０，９３４　(　16.9)
運輸省	７，７３２	１０，４０２	２，６７０　(　34.5)
郵政省	１，４４５	２，７０５	１，２６１　(　87.3)
建設省	３３６	３９８	６２　(　18.5)
自治省	２３	１７	△７　(△28.9)
警察庁	１８	１６	△２　(△13.2)
北海道開発庁	１９	２０	１　( 　5.5)
経済企画庁	１４７	１３９	△８　(△ 5.3)
科学技術庁	３４２，０６０	３３２，３５１	△９，７０９　(△ 2.8)
国土庁	４	４	０　( 　　0)
計	５８３，３４４	６０５，７５２	２２，４０８　(　 3.8)

（注１）この数字は、８月２９日現在のものであり、今後、変更があり得る。
（注２）この数字には、実施計画による配分額は含んでいない。
（注３）端数処理（四捨五入）の関係で、合計額が一致しないことがある。