報道発表資料
チーム・マイナス６％が本年３月末に実施した「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の実施状況に関するアンケート調査によれば、「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の認知度は８８．５％、「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」開始以降に暖房時の室温を低く設定している企業は５２．３％で、この割合をもとに推計した二酸化炭素削減量は約１６３万トン－ＣＯ２（約３５０万世帯の１ヶ月分のＣＯ２排出量に相当）でした。
また、家庭での「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の実施状況等について、北海道を中心に本年1月から3月にかけて書面によるアンケート調査を実施したところ、北海道において３割以上の世帯が室温を20度にしており、寒さの厳しい北海道においても家庭の「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の実践が進んできたことが分かりました。
環境省では、これらの調査結果を、夏場に冬物衣料等の準備を始める繊維業界等を中心に伝えるなどして、冬場においても暖かく過ごすことのできる商品開発を促していきたいと考えております。
「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の成果
（１）調査の内容
- 【1】調査実施期間
- 平成２０年３月２８日～３月３１日
- 【2】調査方法
- ＷＥＢ形式のアンケート調査
- 【3】調査対象
- 調査会社所有のインターネットパネル（全国で会員約１０万人）から無作為抽出した男女１２００名
（２）調査結果
- 【1】「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の認知率（「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」を知っている人）
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知っている ８８．５％ 知らない １１．５％ - 【2】１２００名のうち、就業していると答えた５８２名（会社員・公務員・商工自営業者等）に対して、勤務先が暖房時の室温を低く設定しているか否かを質問し、「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」開始以降、暖房時の室温を低めにしていると回答した者の割合
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暖房を「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」開始以降から低く設定 ５２．３％
（３）暖房時の室温を低く設定している割合の推移について
| 年度 | 暖房を低く設定している割合 |
| Ｈ１７ | ３０．５％ |
| Ｈ１８ | ４１．４％ |
| Ｈ１９ | ５２．３％ |
（４）家庭での「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の実施状況調査の結果
概要
※詳細は、別紙「ウォームビズ室温状況調査」のとおり
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
国民生活対策室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8341）
室長：染野 憲治（6725）
係長：林 俊宏 （6792）
担当：渡部 行成（6794）
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