報道発表資料
平成18年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。
１．ごみの排出・処理状況
- （１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
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・ごみ総排出量 5,202 万トン （前年度 5,273 万トン） ［ 1.3 % 減 ］ ・1人1日当たりのごみ排出量 1,115 グラム （前年度 1,131 グラム） ［ 1.4 % 減 ］ - （２）ごみ処理の状況：総資源化量・リサイクル率は着実に増加、最終処分量は前年比7.2％減少。
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・総資源化量（再生利用量） 1,021 万トン （前年度 1,003 万トン） ［ 1.8 % 増 ］ ・中間処理による減量 3,506 万トン （前年度 3,540 万トン） ・最終処分量 680 万トン （前年度 733 万トン） ［ 7.2 % 減 ］ ・減量処理率 97.5 ％ （前年度 97.1％） ・直接埋立率 2.5 ％ （前年度 2.9％） ・リサイクル率 19.6 ％ （前年度 19.0％） ［ 0.6 ポイント増 ］
２．ごみ焼却施設の状況：
- ごみ焼却施設の集約化により施設数は減少。１施設当たりの処理能力は微増。
- 発電設備を有する施設は全体の22.7％。総発電能力は増加。
（平成18年度末現在）
| ・施設数 | 1,280 施設 | （前年度 1,319 施設） | ［ 3.0 % 減 ］ |
| ・処理能力 | 187,823 トン/日 | （前年度 189,478 トン/日） | |
| ・１施設当たりの処理能力 | 147 トン/日 | （前年度 144 トン/日） | |
| ・余熱利用を行う施設数 | 869 施設 | （前年度 904 施設） | |
| ・発電設備を有する施設数 | 291 施設 | （前年度 286 施設） | （全体の22.7％） |
| ・総発電能力 | 1,584 千kW | （前年度 1,515 千kW） | ［4.6%増］ |
３．最終処分場の状況：
- 残余容量は平成10年度以降８年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降10年間続けて減少し、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
- 最終処分量が減少していることから、残余年数は増加。
- 関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保ができず、域外に廃棄物が流出し、最終処分が広域化。
（平成18年度末現在）
| ・残余容量 | 1億2,884 万ｍ3 | （前年度 1億3,302 万ｍ3） | ［3.1 % 減］ |
| ・残余年数 | 15.5 年 | （前年度 14.8 年） |
４．廃棄物処理事業経費の状況：
ごみ処理事業経費及びその内訳は減少。
| ・ごみ処理事業経費 うち |
18,633億円 | （前年度 19,024 億円） | |
| 建設改良費 | 2,445億円 |
（前年度 2,824 億円） | |
| 処理・維持管理費 | 15,091億円 | （前年度 15,136 億円） | |
５．市町村等の３Ｒ取組のベスト３
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3154
課長 関 荘一郎（内線6841）
課長補佐 布施 克哉（内線6852）
課長補佐 水谷 好洋（内線6857）
担当 時信 勇男（内線6848）
関連情報
過去の報道発表資料
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- 平成17年11月4日
- 一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成１５年度実績）について
- 平成17年1月21日
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- 平成16年3月1日
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