報道発表資料

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1997年08月25日

健全な水循環の確保に関する懇談会 「流域における健全な水循環の確保に向けて 中間まとめ」について 地下水を中心にした自然循環系のもつ持続的な機能による水環境の総合的回復をめざして

環境庁では、流域の健全な水循環の確保に向けた基本理念と施策の方向性について検討するため、本年2月以降、「健全な水循環の確保に関する懇談会(座長:榧根 勇(かやね いさむ) 愛知大学教授(筑波大学名誉教授))」を6回にわたり開このたび、中間まとめを行ったところである。
 中間まとめでは、「健全な水循環」とは、自然の水循環がもたらす恩恵が基本的に損なわれない状態であるとし、その確保のためには自然の水循環系のもつ持続的な機能を最大限生かしていくべきと提言している。そして、流域における水循環系を回復し、水環境の改善や都市気候の緩和を通じ温暖化防止にも資するため、流域を単位とした水循環を総合的に診断・評価し、水循環回復のためのマスタープランを策定することにより効率的な回復施策を推進していく必要があるとしている。
 環境庁としては、地下水涵養の促進により健全な水循環の確保を図る「井戸・湧水復活再生事業」を建設省との連携の下、本年度より推進しているところであり、さらに、本懇談会の成果も踏まえ、地下水流動機構等についてさらなる調査・研究を推進し、地下水保全を中心とする水循環の診断基準(指標化等)及び回復手法を検討し、確立していく必要があると考えている。
1.経過
 環境基本計画(平成6年12月閣議決定)で示された基本的方向を具体化していくための行動に関する提言として平成7年9月に「水環境ビジョン懇談会報告」がまとめられ、水環境をとらえる視点として水循環の確保の重要性が提言されている。本報告を契機とし、流域における健全な水循環の確保に向けた基本理念と施策の方向性を示すことを目的として「健全な水循環の確保に関する懇談会」を本年2月以降6回開催し、今回、中間まとめを行った(別紙:懇談会メンバー一覧)。

2.中間まとめの概要
(1)背景及び基本認識
 水は自然に循環することにより、人間の水利用を可能にするとともに、水質の浄化、多様な生態系の維持、気候の緩和といった機能をもつ。また、水循環と人との関わりから生まれる風土性、水辺とそれが育む動植物などは、人間の倫理観や創造性の源となる。自然の水循環のもたらすこれらの永続的な恩恵は、物理的あるいは精神的に人類の存続を根底から保障するものと考えられる。
 しかしながら、都市化の進行により、自然の水循環系が部分的に損なわれ、河川流量の不安定化や湧水の枯渇、生態系の劣化等の障害が発生している。また、わが国の水に関する行政は、それぞれの所管における課題の解決を図ることを急務としてきたため、水循環全体をとらえた施策を打ち出せないでいた。
 水に関わる様々な問題を解決し、健全な水循環を確保するには、(1)水循環という総合的視点の導入、(2)地域特性を踏まえた流域単位の検討、(3)総合的に水循環系を診断・評価し水循環系を回復するためのマスタープラン策定による効率的な施策の展開が必要である。 また、健全な水循環確保に伴う都市気候緩和を通じ、近年増加の著しい冷暖房等のエネルギー消費や二酸化炭素の放出増大による地球温暖化防止にも資することが期待される。

(2)自然の水循環系と地下水の重要性
 日本のような中緯度湿潤森林流域は、水は基本的に「降水→土壌水→地下水→地表水(湖沼・河川)→海洋」という循環系を形成し、河川や湖沼等の地表水もその大部分が流域全体に広がりをもつ地下水(あるいは地中水)で養われている。また、地下水は、自然の浸透過程における浄化作用を持つとともに、湧水量の維持を通じた多様な生物種の保全に寄与するなど、流域の水循環系の中で水環境保全のために重要な役割を果たしている。

(3)健全な水循環確保のための基本的考え方
 「健全な水循環」とは、自然の循環系がもたらす恩恵が損なわれない状態であるといえる。その状態の確保のためには、流域の特性を十分踏まえ、人間活動による水循環系へのインパクトが極力少なくなるよう努め、自然循環系のもつ持続的な機能を最大限生かしていくべきである。

(4)地下水流動の把握と診断・評価及び健全な水循環確保に向けた施策展開
(1)流域における水循環の診断・評価
 健全な水循環確保には、まず自然の水循環系確保の観点から見た診断・評価を行うことが基本となる。そのため、地下水の涵養域と流出域の把握等、地下水循環機構解明により地表水と地下水を一体的に把握し、流域の水循環を総合的に診断・評価する必要がある。
(2)水循環回復のためのマスタープランの策定
 水循環の回復を効率的に図るため、診断・評価をふまえ、流域の関係者の合意の下、流域全体を視野に入れた水循環回復のためのマスタープランを策定する(内容:計画目標、施策メニュー、各主体の行動計画等)。また、施策をより効率的に推進するため、マスタープランを流域内の地域計画や街づくり等に位置付けることも検討する必要がある。
(3)施策展開の推進主体及び各主体の連携
 施策の展開にあたっては、流域単位で、住民、国・地方自治体等の関係者が連携をとり、それぞれの分担を明確にし、役割を果たしていくことが重要である。また、各主体が保有している流域の水循環関連の情報を公開し、これを共有する必要がある。

(5)今後の課題等
(1)水循環回復のためのマスタープランを地域計画等にどう位置づけるか、また、関係者
の連携、住民の積極的な関わりを持続する方法等について引き続き検討する。
(2)水循環の診断基準(指標化等)、回復手法についての調査・研究を推進する。
(3)中長期的課題として、水循環確保に向けた土地の保全と利用の誘導手法、自然の水循環系と人工的水循環系の総合化・多重化についても検討するとともに、人類の持続可能な発展のため、日本で蓄積した水循環保全技術を地球規模で展開していく必要がある。


3.懇談会の今後の議論予定及び環境庁における今後の取組

(1)今後の懇談会の検討予定
「中間まとめ」を受けて、以下について検討を行い、本年末を目途に最終的なとりまとめを行う。
・地方公共団体の方々にも懇談会に参加していただき、水循環回復施策等を具体の流域において推進するための手順・手法等について検討を行うとともに、中間まとめで示した施策の基本的理念や施策の方向性等についても、さらに深く検討する。
・中長期的課題について、幅広い観点から改めて整理する。
(2)環境庁における今後の取組
 環境庁としては、懇談会の成果を踏まえて、水循環への障害が顕著な流域をモデルケースとし、地下水流動機構等について調査・研究を推進し、地下水保全を中心とする水循環診断基準(指標化等)及び回復手法を検討し、確立していく必要があると考えている。

添付資料

連絡先
環境庁水質保全局企画課地下水・地盤環境室
健全な水循環の確保に関する懇談会事務局
 地下水・地盤環境室長:安藤 茂(6670)       
 補佐:加藤裕之(6671)
 係長:谷口英博(6674)