平成19年度アスベスト大気濃度調査結果について（お知らせ）

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　大気汚染防止法に基づく石綿製品製造工場に対する敷地境界基準：10本/L（リットル）

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　WHO環境保健クライテリア（EHC 53）：「都市における大気中の石綿濃度は、一般に1本以下～10本/Lであり、それを上回る場合もある。」「一般環境においては、一般住民への石綿曝露による中皮腫及び肺がんのリスクは、検出できないほど低い。すなわち、実質的には、石綿のリスクはない。」

※令和６年11月補足
　　平成25年10月のアスベスト大気濃度調査検討会の報告では、建築物の解体等現場における大気中の石綿測定の評価方法について、
　「現時点において、科学的根拠をもって管理基準を設定することは困難であるが、目安としての管理基準は、敷地境界等における石綿繊維数濃度１本/Ｌが適当と考える。 当該基準設定の考
　え方は、環境省の近年のモニタリング結果から、一般大気環境中の総繊維数濃度は概ね１本/Ｌ以下であることから石綿繊維数濃度も１本/Ｌ以下であるというものである。したがって、石綿
　繊維数濃度が１本/Ｌを超過する場合は、明らかに石綿の飛散が想定されることから、１本/Ｌを管理基準として設定するものである。この基準の妥当性については、引き続き検討していく必
　要がある。」
　とされており、令和６年11月現在、環境省では、漏えい監視の観点からの目安は、石綿繊維数濃度１本/Ｌとしている。
 
　出典：「建築物の解体等現場における大気中の石綿測定方法及び評価方法について」（平成25年10月　アスベスト大気濃度調査検討会)
　　　　　https://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_ac/images/report_h2510.pdf
 
　　　　「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル　令和３年３月（令和６年２月改正）」　
　　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局環境管理課）
　　　　　P252～　５ 隔離空間全体からの漏えい確認のための石綿濃度の測定等
　　　　　https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html　
 

表１　平成19年度アスベスト大気濃度調査結果

※１

　「石綿製品製造事業場等」とは、大気汚染防止法の規定に基づく特定粉じん発生施設を設置する工場・事業場、又は石綿を取り扱う事業場を意味しています。また、その「出入口付近」とは、これらの工場・事業場の建物の出入口の外側を意味しています。

※２

　「解体現場」とは、建築物等の解体、改造または補修作業現場を意味しています。
また、「敷地周辺」とは、解体現場等の直近で一般の人の通行等がある場所との境界、「前室付近」とは、作業員が出入りする際に石綿が直接外部に飛散しないように設けられた室の入口の外側、「排気口付近」とは、集じん・排気装置の外部への排気口付近を意味しています。

※３

　石綿繊維数は、光学顕微鏡法により分析した結果です。（捕集フィルターにクリソタイルと同程度の屈折率の不揮発性液体を浸した後、同一視野を位相差顕微鏡と生物顕微鏡でそれぞれ繊維数を計数し、各計数結果の差を石綿繊維数とするもの。）

※４

　表記の値は同一解体現場で計測されたものであり、分析走査電子顕微鏡法を用いて繊維の種類を確認したところ、捕集された繊維は、石綿繊維ではなく有機物繊維であることが判明しました。

注１）

　各地点の石綿濃度の評価に当たっては、平成元年12月27日付け環大企第490号通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」に基づき、注２の場合を除き、各地点で３日間（４時間×３回）測定して得られた個々の測定値を地点ごとに幾何平均し、その値を当該地点の石綿濃度としています。

注２）

　解体現場等においては、解体等の工事には短期間で終了するものがあるため、各地点で１日間（４時間×１回）測定し、その測定値を当該地点における石綿濃度としています。

注３）

　ND（不検出）の場合には「計数した視野（100視野）で１本の繊維が計数された」と仮定して算出した値に「未満」を付けて記載しています。

注４）

　表中の（）内の数値は地域数における内数です。

表２　過去と同一調査地域における平成19年度調査結果

注）

　各地点の石綿濃度の評価に当たっては、平成元年12月27日付け環大企第490号通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」に基づき、各地点で３日間（４時間×３回）測定して得られた個々の測定値を地点ごとに幾何平均し、その値を当該地点の石綿濃度としています。本表では、地域分類ごとの石綿濃度の最小値、最大値及び幾何平均値を記載しています。

表３　過去と同一調査地域における調査結果の比較